用語集
企業再生ファンド
事業再生や経営再建の必要な企業の立て直しを目的に、投資家から資金を集め、再生ビジネスに関与するファンドのことをいいます。
企業秩序遵守義務
就業時間中は、施設の内外を問わず企業の正当な利益を侵害してはならないことをいいます。
偽装請負
実質的には労働者の派遣であるにもかかわらず、労働法上の各種規制を免れるために請負であると偽装することです。
期待収益率
ある資産について将来にわたる運用により獲得することができる平均的な収益率のことをいいます。
希薄化
増資などで発行済み株式が増加することによって1株当たりの価値が低下することをいいます。
ギブアップ制度
ギブアップ制度とは、成立した取引の清算・決済を、注文を発注した証券会社ではなく、他の証券会社にて行うことができる制度です。
基本合意
基本合意とは、譲渡対象範囲、その金額等のM&Aの基本条件を合意した段階でその内容を確認する意味合いで文書を締結することをいいます。通常は、当該合意で、売り手が買い手に、独占交渉権とデューデリジェンスの機会を付与するのがなされます。基本合意書の英語表現であるLOI（Letter of Intent）と呼ばれることもあります。
機密性（confidentiality）
システム上、アクセスを許可された者だけがアクセスできることを確実にすることです。
逆張り
市場相場が下落傾向にあるときに買付けを行い、上昇傾向にあるときに売付けを行うことをいいます。
キャッチオール規制
キャッチオール規制とは、すべての貨物・技術を対象として、大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれがある場合には、経済産業省に対して輸出許可の申請を行わなければならないとする規制のことです。
キャピタルゲイン
保有株が買った値段より値上がりするなど、株価の変動によって得る利益のことをいいます。
キャプティブ保険会社
キャプティブ保険会社とは、企業が設立する自家保険会社のことをいいます。
吸収合併
吸収合併とは、合併の一形態で、合併により消滅する会社の権利義務の全てを合併後存続する会社に承継させるものをいい、吸収合併後に存続する会社を、吸収合併存続会社と呼び、消滅する会社を吸収合併消滅会社と呼ぶます。
吸収分割
吸収分割とは、会社分割の手法を承継会社の形態によって区分する言葉で、既に存在する既存会社に事業を承継させることによって会社分割を行う方法のことをいいます。
求償権
求償権とは、何らかの法律上の理由に基づき、自己の支出の返還を求める権利をいいます。
共益権
共益権とは、株主の権利を分類するときの言葉で、議決権、株主提案権など会社の経営に参加することを目的とする権利のことをいいます。
競業避止義務
競業避止義務とは、所属する会社等と競業関係にある会社・組織に就職する、競業関係にある事業を行うなどの競業行為をしてはならないという義務のことをいいます。取締役は会社法上、取締役会の承認なしに自己または第三者のために会社の営業の部類に属する取引を行うことを禁止されています。
業種別株価指数
TOPIX(東証株価指数)を補完する指数の一つで、東京証券取引所の市場第一部上場銘柄を、総務省統計局の定める日本標準産業分類により、建設、化学、電気機器等の33業種に分類し、それぞれの業種の株価指数を算出したものです。
行政罰
行政法上の義務違反に対して科される罰をいいます。
業務監査
組織体の会計以外の業務の監査をいい、組織体の人事、購買、製造、販売等の会計業務以外の業務活動全般にわたって、その遂行状況を監査することをいいます。
業務処理統制（Application controls in information technology）
通常、業務プロセスにおいて、個々のアプリケーションによる取引の処理に適用される手続であり、手作業による場合とプログラムに組み込まれて自動化されている場合とがあります。業務処理統制は防止的、発見的のいずれの種類もあり、会計記録が正確で網羅的な情報を適時に把握していることを確保するためにデザインされるものです。したがって、業務処理統制は、取引やその他の財務情報の開始から記録、処理、報告に至るまでの手続に関係し、発生した取引が承認され、網羅的かつ正確に記録・処理されることを担保します。
業務妨害罪
虚偽の風説を流布し、または偽計を用い、あるいは威力を用いて人の業務を妨害する罪をいいます。
虚偽表示（Misstatements）
報告される財務諸表項目の金額、分類、表示又は開示と、適用される財務報告の枠組みに準拠した場合に要求される財務諸表項目の金額、分類、表示又は開示との間の差異をいいます。虚偽表示は、誤謬又は不正から発生する可能性があり、監査人が、財務諸表が、すべての重要な点において適正に表示しているかどうかに関して意見表明する場合、虚偽表示には、監査人の判断において、財務諸表がすべての重要な点において適正に表示するために必要となる、金額、分類、表示又は開示の修正も含まれます。
許容逸脱率（Tolerable rate of deviation）
監査上、母集団における実際の逸脱率が一定の率を上回らないような適切な保証水準を得るために、監査人が設定した所定の内部統制の逸脱率をいいます。
許容虚偽表示額（Tolerable misstatement）
監査上、母集団内の実際の虚偽表示額が一定の金額を上回らないような適切な保証水準を得るために、監査人が設定した金額をいいます。
キラービー
敵対的買収を阻止する援護勢力のこと。被買収企業側のアドバイザー（投資銀行など）を指します。
金融検査マニュアル
金融機関等の法令等遵守を含むリスク管理態勢を検査官が検証していく際に必要となる検査の基本的考え方と具体的着眼点を整理した「金融検査官の手引書」です。金融庁では、信用、市場性、流動性、事務、システムなどの各種のリスクに対応した検査マニュアルを用意しています。
金融債
特定の金融機関が特別の法律に基づいて発行する債券で、利札を付けて発行する利付金融債と、利札がなく利子相当額を割り引いて発行する割引金融債があります。
金融商品取引業
金融商品取引業とは、金融商品取引法2条8項に定められた業務の総称であり、証券業、金融先物取引業、抵当証券業、投資顧問業、商品投資販売業などがあります。
