用語集
外観的独立性
監査上、事情に精通し、合理的な判断を行うことができる第三者が、すべての具体的な事実と状況を勘案し、会計事務所等又は監査業務チームの構成員の精神的独立性が堅持されていないと判断する状況にはないことをいいます。
海外腐敗行為防止法
1977年に米国において制定された、特定の企業および個人が取引の獲得や維持のために外国公務員等に対する支払を行うことを禁止した法律です。同法は、贈賄禁止条項（Anti-Bribery Provision）と会計・内部統制条項（Book and Record Keeping and Internal Control Provision）から構成されています。
開業準備行為
会社法上、開業準備行為とは、発起人の権限の一つで、会社が成立後速やかに事業を行えるように、土地、建物、設備などの取得、原料仕入れ・製品販売のルート確立する等の行為をいいます。
会計監査
組織体の会計業務の監査をいい、主として財務諸表がその組織体の財産、損益の状況を適正に表示しているか否かを監査することをいいます。
会計監査人
会計監査人とは、会社法上大会社に求められる会計監査を行う監査人のこといいます。なお、会計監査人は、計算書類およびその付属明細書、臨時計算書類、連結計算書類の監査を行い、会計監査報告を作成します。
会計記録（Accounting records）
企業が作成した取引や会計事象の記録とその裏付けとなる記録をいいます。例えば、取引を認識した記録（起票）とその裏付けとなる記録（例えば、小切手、電信送金票、請求書、契約書等）や、総勘定元帳、補助元帳、仕訳帳、仕訳帳に記帳されない財務諸表に対するその他の修正、及び原価配分・計算・調整・開示を裏付けるワークシ ートやスプレッドシートなどの記録が含まれます。
会計参与
会計参与とは、取締役と共同して計算書類および付属明細書を作成し、会計参与報告を作成する役割を担う者のことをいいます。
会計上の見積り（Accounting estimate）
会計上、正確に測定することができないため、金額を概算することをいい、見積りが要求される金額だけでなく、見積りの不確実性が存在する場合に公正価値によって測定される金額に対しても使用されます。
外形標準課税（Size-based Business Tax）
課税対象が、法人の所得ではなく、資本金や売上高、土地の面積や従業員数などの所得以外のものをベースとして課税することをいいます。
会計方針
企業が損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書を作成する基礎となる会計処理方法や表示方法のことをいいます。
外国会社
会社法上、外国会社とは、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体であって、会社と同種のもの又は会社に類似するものをいいます。
外国公務員贈賄防止条約
外国公務員贈賄防止条約とは、正式には「国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約（OECD Convention on Combating Bribery of Foreign Public Officials in International Business Transactions）」といい、国際的に広範に見られる「贈賄」が国際商取引（貿易および投資を含みます。）において深刻な道義的および政治的問題を引き起こし、良いガバナンスおよび経済発展を阻害し、国際的な競争的条件を歪めていることを考慮し、世界的に外国公務員への贈賄を抑止および防止するためにOECDが1999年に発効した条約です。
外国債
円貨建外債及び外貨建外債の総称をいいます。非居住者が発行する債券で、円貨で表示されるものを円貨建外債、外貨で表示されるものを外貨建外債といいます。なお、円貨建外債はサムライ債、外貨建外債はショーグン債と呼ばれています。
解散
会社法上、解散とは、会社の法人格を消滅させる原因となる事実をいいます。
会社更生法
会社更生法とは、窮境にあるが再建の見込みのある株式会社について、事業の維持・再建を目的として行われる手続きを定めたものです。会社更生法による更生手続は、倒産手続のうち、再建型と分類されます。なお、会社更生法の申立てに基づいて裁判所が更生手続開始の決定をした時から当該会社は「更生会社」と呼ばれます。
会社分割
会社分割とは、企業が保有する事業部門の分離独立を容易に行うための制度のことをいいます。会社分割には、承継会社の違いによる区分（新設分割と吸収分割）、株式割当先の違いによる区分（物的分割と人的分割）があります。
会社法
会社法とは、会社の組織、その運営について規定する法律で平成18年施行されています。これまで、商法、商法特例法、有限会社法に定められていた会社に関する法律を会社法として再編しています。新会社法の特徴は、「有限会社の廃止」「最低資本金制度の廃止」「機関制度の見直し」などがあります。
回収期間法（Payback Period Method）
回収期間法とは、投資金額が何年で回収されるかを調べ、その期間がガイドラインとなっている期間よりも短ければ投資を実行し、長ければ投資を見送るという投資評価方法の1つです。
階層化（Stratification）
監査上、母集団を類似した特性（多くの場合、金額）を持ったサンプリング単位の集団である幾つかの下位母集団に分けるプロセスをいいます。
階層別教育
教育の対象者を職能資格や勤続年数などの基準で横割りにとらえ、会社主導で対象者全員に対して強制的かつ一貫的に同一内容の教育を実施していく教育手法です。
外部監査
組織体の内部または外部の利害関係者のために、組織体から独立した外部の専門家によって実施される監査です。
買戻条項
売買契約を締結する際に、一定の場合に対象物を売主が買主から買い戻す旨の特約を付する場合の当該条項のことをいいます。
買戻条項
上場を目指していたものの、それが絶望的となったベンチャー企業がベンチャーキャピタル等の投資家から株式を買い戻す義務をいいます。
カウンターテンダー
買収防衛策の一つで、企業の買収を含む株式の買取の提案があった際に、第三者が当初のテンダーオファーよりも相手にとって有利と思われるテンダーオファーを対抗策として行うことをいいます。
架空資産
実質的に価値を持たないにも関わらず貸借対照表に計上された資産のことをいいます。
架空収益
本来は収益とすべではないにも関わらず損益計算書に収益として計上されたもののことです。
架空取引
取引の実体がないにもかかわらず、取引を行っ たように見せかけて、不正に売上を計上したり資金繰りを行ったりすることをいいます。
格付け
会社が発行する債券の元本償還や利払いの確実性を格付機関が判定し、簡単な記号により表示することを格付けといいます。
確定給付型年金
将来の支給額を約束せず、将来に備える年金制度などへの拠出金額を企業が負担するタイプをいいます。
確定給付債務
既に受給権が確定している退職旧債務のことをいいます。
確定拠出型年金
将来に支払う退職給付額を約束するタイプの退職金制度をいいます。
確定申告
確定申告とは、納税義務者が納めるべき税額を計算して、税務署に申告することをいいます。
確認（External confirmation）
監査手続や不正調査手続の手法の一つです。紙媒体、電子媒体又はその他の媒体により、監査人又は調査人が確認の相手先である第三者（確認回答者）から文書による回答を直接入手する手続をいいます。
確認差異（Exception）
確認依頼した情報や企業の記録に含まれる情報と確認回答者の提供した情報との間にある差異をいいます。
加算税
税制の定着と発展を図ることを目的として、申告義務等が正しく履行されないときに負荷される課税をいいます。
過失
予測可能であるにもかかわらず、予見できた損害を回避する義務を怠ることです。
加重株価平均
権利行使価格と基礎商品の価格との関係において、オプション取引の側が権利行使した時に、損失が発生する状態のことをいいます。コールオプションでは、権利行使価格が基礎商品の価格を上回る場合、プットオプションでは、権利行使価格が基礎商品の価格を下回る場合となります。
課税仕入
消費税の計算上、課税売上から控除される仕入金額のことをいいます。
仮説検証アプローチ
仮説の真偽を、事実情報に基づいた実験や観察などを通じて確かめるアプローチのことをいいます。
仮装売買
特定の株式等の売買状況に関し、第三者に誤解を生じさせる目的をもって、同一人物が、同時期に、同価格で、売りと買いの注文を行う権利の移転を目的としない売買を仮装売買といいます。自由でオープンな有価証券市場において、人為的な操作を行い、公正な価格形成を阻害し、一般の投資家に不測の損害をもたらすこととなるため、金融商品取引法により禁止されています。
課徴金減免制度
課徴金減免制度とは、企業が、談合、カルテルなどの独占禁止法違反行為について、公正取引委員会に違法行為の申出、調査協力した場合、その企業の課徴金を減免する制度です。
合併交付金
合併に際し、株式の価値を基準として計算される株式の割当比率の端数調整や、合併当事会社の決算期が異なる際の利益配当の調整等のために、存続会社から消滅会社の株主に交付される金銭を合併交付金とよびます。
合併比率
合併に際し、合併により消滅する会社の株主に対して存続（又は新設）会社の株式が割り当てられることになりますが、消滅する会社の株式何株に対して存続（又は消滅）会社の株式が何株割り当てられるかの比率を、合併比率（又は割当比率）とよびます。
カニバリゼーション
自社の製品・ブランドが自社の他の製品・ブランドとシェア争いをする共食い現象のことをいいます。
カバード・コール
基礎商品の保有とコールオプションの売りを組み合わせたもので、利回りの向上を狙う場合などに用いられる投資戦略のひとつです。
ガバナンス（Governance）
企業の戦略的方向性と説明責任を果たしているかどうかを監視する責任を有する者又は組織の役割をいいます。
株価収益率（PER）
投資判断指標の1つで、株価を1株当たり当期純利益で除したもので、株価が1株当たり当期純利益の何倍まで買われているのかを示すものです。株価収益率が高いほど、利益に比べ株価が割高であることを示し、逆に、株価収益率が低いほど、株価が相対的に低いことを示しています。
株価純資産倍率（PBR）
投資判断指標の1つで、株価を1株当たり純資産で除したもので、株価が1株当たり純資産の何倍まで買われているのかを示すものです。株価収益率が株価と利益(フロー)の関係を表しているのに対し、株価純資産倍率は株価と株主資本(ストック)の関係を表しており、株価収益率同様、株価の相対水準を示す指標です。
株券喪失登録簿
株券喪失登録簿とは、株券発行会社において、喪失した株券の番号、株主の名称及び住所などを記録する記録簿のことをいいます。なお、株券を発行する旨の定款の定めを廃止している会社でも、この廃止の定款変更から1年を経過していない場合、株券発行会社と同様の記録を行わなければならないとされています。
寡夫控除
男性の納税者が所得税法上の寡夫（妻に死に別れて再婚しないでいるなどの一定の要件に該当する男性のこと）の場合に受けられる所得控除のことです。
寡婦控除
女性の納税者が所得税法上の寡婦の場合に受けられる所得控除のことです。
株式移転
株式移転とは、新会社を設立し、その株式と既存の会社の株式とを交換することにより、新たに親会社を設立する制度をいいます。
株式買取請求権
株式買取請求権とは、株主総会において合併や会社分割、事業譲渡、株式譲渡制限など、株主に重大な影響を及ぼす特別決議事項がある場合、その召集通知を受け取ったのち総会開催前に書面にて会社に反対の意思表示をしておくことで、それらの事項が可決された後に会社に対して自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求できる権利のこと、あるいは、簡易組織再編、略式組織再編により、株主総会決議が行われずに重要な組織再編が行われた場合に、それに反対する株主に認められる買取請求権のことをいいます。なお、一旦請求すると会社の同意を得ない限り撤回できず、協議が調わない場合には、株主もしくは会社が裁判所に価格の決定を請求できるとされています。
株式交換
株式交換とは、自社の株式と他の会社の株式を交換することにより、当該他の会社を子会社とする制度をいいます。株式交換をするに際しては、原則として株主総会における特別決議が必要とされています。
株式消却
株式消却とは、自己株式の消却によって、自社の発行済株式総数を減少させることをいいます。
株式譲渡の自由
株式譲渡の自由とは、出資者の投下資本回収のため、いつでも自由に株券を譲渡することができるとする権利のことをいいます。ただし、定款で株式の譲渡制限を定めることもできます。
株式の譲渡制限
株式の譲渡制限とは、株式譲渡の自由の例外として、定款に定めることにより、株式譲渡にあたって承認権限を有する機関による決議を要するとする制限を設けることをいいます。
株式分割
株式分割とは、1株と複数の株式に細分化することをいいます。
株式併合
株式併合とは、複数の株式を一株にまとめることをいいます。
株式ミニ投資制度
株式ミニ投資制度は、投資家と証券会社の間で単元未満株(ただし、売買単位の10分の1の整数倍で10分の9以下)を売買をする制度です。
株式利回り
投資判断指標の1つで、配当利回りともいいます。ある時点で株式へ投資した場合の投資資金と、それが1年間に生むと期待される配当金との比率を示すものであり、銘柄間の株価水準の比較に利用されるほか、株式以外の投資対象(債券利回り、銀行預金の利子率など)との収益性の比較にも利用できるという特性を持っています。
株主間協定
複数の株主間である一定事項に関して取決めることをいい、売主及び買主間でのM&A後の会社の運営方針等に関する取決めや、合弁会社の株主同士で合弁解消時の優先交渉権に関する事項などの取決めがされます。
株主権
株主権とは、投資家が株式を購入することにより、株主として発行会社に対して行使することのできる権利の総称をいい、株主は、株主平等の原則のもと、株主の有する株式数に比例して平等な権利を発行会社に対して行使することができます。配当請求権・受領権や議決権の行使などが一般的です（単独株主権）が、議決権比率に応じて帳簿閲覧権や株主提案権なども認められています（少数株主権）。
株主総会
株主総会とは、株式会社の最高意思決定機関であり、原則として会社法等に定めるあらゆる事項に関する決議権限を持つ機関です。
株主代表訴訟
株主代表訴訟とは、株主が直接取締役を訴追する訴訟のことをいいます。
株主提案権
株主提案権とは、会社の取締役に対して株主総会開催日の8週間前までに書面をもって総会の決議事項を提案することができるとする権利のことをいいます。6ヶ月前より引き続き総株主の議決権の100分の1以上又は300個以上の議決権を有する株主に与えられる株主権です。
株主平等の原則
株主平等の原則とは、株主は株式の保有量に応じて等しく処遇すべきという会社法上の原則です。
株主有限責任の原則
株主有限責任の原則とは、株主は、株式を購入するのに出資した金額以上に責任は負わないとする株式会社の大原則です。
可用性（availability）
システム上、許可された利用者が、情報および関連する資産にアクセスできることを確実にすることです。
空売り
株式を所有せずに、又は所有している場合であってもそれを用いず、他人から借りてきた株券を用いて売却を行うことをいいます。
仮差押
仮差押とは、金銭債権や金銭債権に代わりうる請求権のために強制執行を直ちに行えない場合、その執行を保全するために行われるものです。
為替換算調整勘定
決算日に在外支店や在外子会社の為替換算を行うにあたって発生する貸借差額を処理する勘定のことです。
為替差損益
外貨建取引によって生じた外貨建資産・負債の評価にあたり、為替レートの変動によって生じる損益をいいます。
為替予約
将来の一定時間または期間の為替相場による外国為替の売買を契約する方法を為替予約といいます。
簡易組織再編
簡易組織再編とは、合併、会社分割、株式交換などの手続きにおいて、一定の要件を満たした場合に、通常必要な株主総会決議が不要となるという会社法上の定めを利用した組織再編のことです。
監査委員会
監査委員会とは、委員会設置会社制度を採用した会社において、必須の委員会のひとつで、会社法に定める監査の他、取締役・執行役の職務執行の監査権限、株主総会に提出する会計監査人に関する議案の内容の決定権限を持ちます。
監査計画（Audit plan）
効果的かつ効率的な方法で監査を実施するために、監査業務に対する監査の基本的な方針を策定し、詳細な監査計画を作成することをいいます。
監査サンプリング（Audit sampling）
監査人が監査対象となった母集団全体に関する結論を導き出すための合理的な基礎を得るため、母集団内のすべてのサンプリング単位に抽出の機会が与えられるような方法で、母集団内の100%未満の項目に監査手続を適用することをいいます。
監査証拠（Audit evidence）
監査人が意見表明の基礎となる個々の結論を導くために利用する情報をいいます。監査証拠は、財務諸表の基礎となる会計記録に含まれる情報及びその他の情報からなります。
監査証跡（audit trail）
各コントロール機能が情報システムの信頼性、安全性、効率性、有効性の確保に結びついていることを事後に実証するための手段です。
監査証拠の十分性（Sufficiency of audit evidence)
監査証拠の量的尺度をいいます。必要とされる監査証拠の量は、評価した重要な虚偽表示リスクの程度及び監査証拠の質によって影響を受けます。
監査証拠の適切性（Appropriateness of audit evidence)
監査証拠の質的尺度をいいます。すなわち、意見表明の基礎となる監査証拠の適合性と証明力をいいます。
監査上の重要性（Materiality）
一般的には、脱漏を含む虚偽表示は、個別に又は集計すると、当該財務諸表の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断されます。重要性の判断は、それぞれの状況を考慮して行われ、財務諸表の利用者の財務情報に対するニーズに関する監査人の認識、虚偽表示の金額や内容、又はそれら両者の組合せによる影響を受けます。
監査調書（Audit documentation）
実施した監査手続、入手した関連する監査証拠及び監査人が到達した結論の記録をいいます。
観察（Observation）
監査手続や不正調査手続の手法の一つです。他の者が実施するプロセスや手続を確かめる手続をいい、例えば、企業の従業員が実施する棚卸資産の実地棚 卸状況や統制活動の実施状況を監査人又は調査人が観察する手続です。
監査手続（Audit procedures）
監査人が監査意見を形成するに足る基礎を得るための監査証拠を入手するために実施する手続をいい、実施する目的により、リスク評価手続とリスク対応手続（運用評価手続又は実証手続）に分けられます。監査の手法としての監査手続には、記録や文書の閲覧、有形資産の実査、観察、質問、確認、再計算、再実施、分析的手続等があり、これらを単独又は組み合わせて実施します。
監査の固有の限界（Inherent limitations of an audit）
監査の固有の限界は、財務報告の性質、監査手続の性質、監査を合理的な期間内に合理的なコストで実施する必要性を原因として生じます。
監査モジュール法
監査対象ファイルよりシステム監査人が指定した抽出条件に合致したデータをシステム監査人用ファイルに記録し、レポートを出力するモジュールを、本番プログラムに組み込む方法です。
監査役会
監査役会とは、3名以上の監査役全員で構成される適切な監査意見を形成するための調整機関のことです。監査役会を構成する監査役の半数以上は社外監査役でなければならず、監査役の中から常勤監査役を選定しなければならないとされています。
監査要点
監査人が、自己の意見形成の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手するために、経営者が提示する財務諸表項目に対して設定する立証すべき目標をいい、実在性、網羅性、権利と義務の帰属、評価 の妥当性、期間配分の適切性及び表示の妥当性等をいいます。
監査リスク（Audit risk）
監査人が、財務諸表の重要な虚偽表示を看過して誤った意見を形成する可能性をいいます。監査リスクは、重要な虚偽表示リスクと発見リスクの二つから構成されます。
幹事会社
有価証券の発行者又は所有者と元引受契約の締結の際、その内容を確定させるための協議を行うことがある会社をいいます。
間接事実
間接事実とは、主要事実の存否を経験上推認させる事実をいいます。
間接証拠
証明の対象となる事実を直接証明するのではなく、間接的に証明する証拠をいいます。
間接責任
会社法上の間接責任とは、社員が会社債務について会社債権者に対して直接の弁済義務を負わないことをいいます。
完全性（integrity）
システム上、情報及び処理方法の正確性および完全性を保持することです。
感度分析（Sensitivity analysis）
感度分析とは、分析したいアウトプットをいくつかの変数に分解し、その変数が変動したとき、アウトプットにどの程度の影響を与えるかを調べる手法です。
元本リスク
証券の売方が買方に証券を引き渡したにもかかわらず買方が代金の支払いを行わないこと、あるいは、証券の買方が売方に代金を支払ったにもかかわらず売方が証券の引渡しを行わないことにより、証券や代金を元本ごと取りはぐれてしまう危険のことを元本リスクといいます。
ガンマ
オプションのリスク指標のひとつで、基礎商品の価格変化に対するデルタの変化額を表します。ガンマ(γ)=デルタ値の変化幅/基礎商品価格の変化額であり、値が大きくなるほど、基礎商品の価格が変動した時のデルタの変化が大きくなります。
監理銘柄
上場有価証券が上場廃止基準に該当するおそれがある場合には、その事実を投資者に周知させ、投資者がこれに対応する措置がとれるよう、当該株券を「監理銘柄」に指定されます。特に、上場会社が有価証券報告書等に「虚偽記載」を行って、かつその影響が重大かどうかなど、上場廃止となるかどうかの審査を行っている期間は「監理銘柄（審査中）」に、株主数基準などの上場廃止基準に抵触するかどうかの確認を行っている期間は「監理銘柄（確認中）」に指定されます。
関連当事者
関連当事者とは、会社法、財務諸表等規則で定める取引注記の対象となる関係者のことをいい、具体的には、1)親会社、2)子会社、3)親会社の子会社、4)その他の関係会社ならびにその他の関係会社の親会社および子会社、5)関連会社および関連会社の子会社、6)主要株主（10%以上の議決権を保有している株主）およびその近親者（2親等内の親族）、7)役員およびその近親者8)主要株主およびその近親者、役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している場合の当該会社等および当該会社等の子会社、のことをいいます。
