HOME ＞ 不正・不祥事関連
新着記事
不正・不祥事関連
不正軽油730万リットル製造（奈良）
灯油を混ぜた不正軽油を密造したとして、奈良県警は2015.7.2、地方税法違反（製造承認義務違反）容疑で、同県橿原市の石油販売会社「ヤマモト」元社長を逮捕しています。
認知症女性の財産横領容疑 元弁護士逮捕
東京都内に住む90代の認知症の女性の成年後見人を務めていた元弁護士の男が、女性の財産を管理する銀行口座から勝手に現金を引き出すなどして合わせて4,200万円を着服したとして、業務上横領の疑いで警視庁に逮捕されています。
さらに2億円横領容疑弁護士を再逮捕（大阪）
弁護士が顧問先の会社から預かった2億円超を着服したとされる事件で、大阪地検特捜部は2015.7.1、他に約2億円を着服していたとして、業務上横領容疑で大阪弁護士会所属の弁護士を再逮捕しています。
オリンパス粉飾決算、指南役に実刑判決
オリンパスの巨額損失隠し事件で、粉飾決算の「指南役」とされ、金融商品取引法違反などの罪に問われた証券会社OBに対し、東京地裁は、懲役4年、罰金1,000万円の実刑判決を言い渡しました。
サッポロビール元社員横領容疑で再逮捕
販売促進用のギフトカードを横領した疑いで逮捕されたサッポロビール元社員が、他にも3,650万円分のギフトカードを着服したとして、警視庁は2015.7.1、容疑者を業務上横領の疑いで再逮捕し、発表しています。
横領容疑 商品券1億円超着服か（熊本）
熊本県湯前町にある社員7人の山間の小さな郵便局で、金庫から1億数千万円がなくなっていることがわかり、日本郵政は40歳の郵便局長を横領したとして解任しています。
元朝日新聞配達員を逮捕
客から集金した新聞購読料などを着服したとして、警視庁多摩中央署は2015.6.29までに、業務上横領容疑で、元朝日新聞販売店配達員の容疑者を逮捕しています。
横領容疑：11億円着服か
勤務先で現金約2,000万円を着服した疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は2015.6.25、東京都千代田区の出版物発送会社「ダイエーコムネット」元社員の男の取調べを始めています。容疑が固まり次第、業務上横領容疑で逮捕する方針とのことです。
元住友不動産社員を逮捕 1,500万円横領か
警視庁小松川署は2015.6.24、顧客の男性から預かった現金を着服したとして、業務上横領の疑いで、東京都江東区大島、元住友不動産社員のアルバイトを逮捕しています。
北越紀州製紙、子会社の不正会計「改めておわび」
北越紀州製紙の常務は2015.5.29に、都内で開いた決算記者会見で、「連結子会社の元従業員による不正行為が5月初めに発覚した。過年度を含めた決算処理に疑念が生じ、究明のためやむを得ず決算遅延した」と説明し、併せて開示した2016.3月期の連結売上高は、前期比6％増の2,420億円と過去最高になる見込みであるが、営業外収益に計上していた過去のM&Aに伴う利益が今期から無くなるため、純利益は同22％減の65億円にとどまる見通しだそうです。
不正受給：福祉事業所の指定取り消し（大阪）
大阪市は2015.5.29に、介護給付費等約560万円を不正に受給したとして、大阪市鶴見区の障害者福祉サービス事業所運営会社「グリーンウッド」が運営する事業所「花介護センター」を2015.5.31付で、障害者総合支援法に基づく事業者の指定取消しと、移動支援事業の登録取消しとすることを発表しています。
各国当局、前回FIFA会長選の不正解明へ
国際サッカー連盟（FIFA）幹部ら14人が贈収賄などの罪で起訴された事件で、米司法省は2011年の前回会長選を舞台にした集票工作などの解明に注力するようです。アルゼンチン当局は2015.5.29に捜査を開始、スイス当局は2018年ロシア、2022年カタールのワールドカップ（Ｗ杯）の開催地決定過程に関心を寄せています。
三菱東京UFJ銀の元行員逮捕 1,800万円横領容疑
顧客の預金計約1,800万円を横領したとして、警視庁捜査2課は2015.5.27に、業務上横領容疑で、三菱東京UFJ銀行の元行員を逮捕しています。同課によると、「立場を利用して、横領したことに間違いない」と容疑を認めているとのことです。
横領：預り金1,450万円着服 容疑で弁護士逮捕（神奈川）
依頼者からの預り金を着服したとして、県警捜査2課と加賀町署は2015.5.26に、横浜弁護士会登録の弁護士を、業務上横領容疑で逮捕しています。逮捕容疑は、2014.8に、藤沢市の男性会社員から預かった遺産分割金約2,600万円のうち、約1,450万円を着服したとしています。
不正受給:大北森林組合（長野）
大北森林組合（大町市）の補助金不正受給問題を調査している組合設置の第三者委員会は2015.4.28、第2回中間報告として、2009年度〜2013年度の間伐と森林作業道整備における補助金の受給金額をまとめて発表しています。報告では、組合が受給した県などの補助金は計13億2,600万円で、そのうち7億2,100万円の受給は「不適切」としています。
不正受給:補助金不正、地裁公判（香川）
国と県の補助金計約1億2,000万円を不正に受給したとして、詐欺罪に問われた小豆島バス前社長と当時の運輸部次長両被告の論告・求刑公判が2015.4.28、高松地裁でありました。検察側は両被告に懲役3年を求刑し、弁護側は執行猶予付き判決を求めて結審しています。判決は2015.6.12とのことです。
不動産コンサルを告発 1億3,000万円脱税容疑
投資用マンションの販売などを手掛ける不動産コンサルタント会社「ベンチャーインベスターズ」（東京・中央）など3社が法人税計約1億3,000万円を脱税したとして、東京国税局が同社と社長などを法人税法違反の疑いで東京地検に告発していたことが2015.4.23に判明しています。
架空リース問題で親会社は資本関係解消
堺市の整骨院向けのシステム開発・販売会社ワールド情報システムをめぐる「架空リース」問題で、同社は親会社MCJ（埼玉県春日部市）の調査に対し、不適切な取引があったことを認めています。MCJは2015.4.20付で資本関係を解消しています。一連の問題をめぐっては、元従業員が詐欺罪での告発状を大阪府警に提出しており、MCJは捜査協力の要請があれば「全面的に応じる」としています。
火力発電所工事会社、脱税容疑で告発
東京電力福島第一原発の事故で需要が高まった火力発電所などの工事をめぐり、法人税約7,700万円を脱税したとして、東京国税局が、機械設備設置会社「市原テクノサービス」と社長を法人税法違反容疑で千葉地検に告発したことが判明しています。
gumi、韓国子会社で横領があったことを公表
gumiは2015.4.10、韓国子会社gumi Koreaにおける一部報道について内部調査チームによる最終報告を発表しています。最終報告によれば、従業員による横領が行なわれたのは事実で、2012.4の韓国子会社設立から現在までの3年間にかけて、コーポレートカードの私的利用が約2,600万円、取引実態のない支払いが約1,200万円あったとのことです。
ダイエー、不適切な会計処理11億円
ダイエーは2015.4.９、食品加工センターで計11億8,600万円の在庫を不適切に計上していたと発表しています。2009.８以降、実際の仕入価格よりも高い原価を計上するなどして、結果的に利益を水増ししていたようです。2015.3月に従業員の内部告発で発覚し、2015.２月期の決算で同額を一括計上して処理しています。
１億7,000万円脱税容疑で東京の不動産業者を告発
仕入れの水増しや架空経費の計上で総額約1億7千万円の法人税と所得税を脱税したとして、東京国税局が東京都港区の不動産会社「池田工業」の会長と社長を法人税法違反と所得税法違反の疑いで、東京地検に告発していたことが2015.4.8に判明しています。法人税法違反容疑で、法人としての同社も告発されています。2人は同社の仕入れを水増ししたり、架空の減価償却費を計上したりする方法で、2014.2月期までの3年間に約3億円の所得を隠し、法人税約8,800万円を免れた疑いがもたれています。
免震装置不正 第三者委夏めどに再発防止策
東洋ゴム工業が国に認定された性能を満たさない免震装置を製造販売していた問題で、新たに不正の疑いが持たれている免震装置は、先に問題が明らかになった55棟の装置に比べて性能のばらつきが小さい傾向にあることが、国土交通省の第三者委員会に報告されています。委員会は建物の安全性を検証し、ことしの夏をめどに再発防止策をまとめることにしています。
不正調査費5,500万円
NHKの籾井勝人会長が関連会社2社の不正を契機に自ら設置した「NHK関連団体ガバナンス調査委員会」の調査費が約5,500万円だったことが判明しています。第三者機関による調査のあり方に詳しい弁護士は、報告書を確認した上で「資料を基にした表面的な調査が多い。その割に支払われた額は法外に高いのではないか」と指摘しています。
大分工業高校で不適切な会計処理（大分）
県立大分工業高校で会議の参加費の支払いについて領収書を偽造するなど不適切な会計処理を行っていたことが判明しています。大分工業高校によると2014.5全国校長会に出席した際に校長が参加費と資料代あわせて5,000円を立替領収書を事務職員に渡し、。その後職員は領収書を紛失したため、見積書を領収書を偽造した上、事後精算だったにもかかわらず、校長に前払いをしたかのように装い会計処理したようです。
粉飾決算:SJIに課徴金勧告
証券取引等監視委員会は2015.3.27、架空取引で有価証券報告書などに虚偽の記載をしたとして、ジャスダック上場会社「SJI」（東京都品川区）に対して金融商品取引法違反の疑いで課徴金納付を命じるよう、金融庁に勧告したと発表しています（課徴金額1億9,426万円）。
業務上横領:病院の薬剤転売（大分）
大分地検は2015.3.26、勤務先の病院の抗がん剤を勝手に売却し代金を着服したとして、宇佐市、元病院事務長を業務上横領罪で大分地裁に起訴しています。
裏金は総額5億円以上 大阪桐蔭不正流用
大阪桐蔭中学・高校（大阪府大東市）が保護者から集めた教材費や模試受験料の一部をプールし、不正流用していた問題で、調査を委託された第三者委員会は2015.3.25、不正は10年以上に及び、学校側がプールした帳簿外の裏金総額は5億円以上とする調査結果を公表しています。
職員が５億円超の不正融資（北海道）
北海道は2015.3.25、北海道釧路市の釧路市漁協の元男性職員2人が組合員に5億円を超える不正融資を繰返し、幹部の監督も不十分だったとして、同漁協に業務改善命令を出しています。
gumi、業績下方修正に続き、韓国子会社で横領事件が発生
2015.3.19、ブレイブフロンティアなどのスマホゲームを手掛けるgumiは、同社の韓国子会社gumi Koreaの役員による数十億ウォン規模の横領がなされた可能性があるとことを明らかにしていますい。
オリンパス粉飾決算、株価下落損に初の賠償命令
オリンパスの粉飾決算事件で株価が下落して多額の損失を被ったとして、東京都内の個人株主1人が同社に約1億1,100万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は2015.3.19、同社に約4,800万円の支払いを命じる判決を言い渡しています。
グローバルアジア、粉飾決算か 監視委が強制調査
飲食店経営などを手掛けるジャスダック上場のグローバルアジアホールディングス（東京・港）が粉飾決算をした疑いが強まったとして、証券取引等監視委員会は2015.3.18、警視庁組織犯罪対策3課と合同で、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で関係先を強制調査しています。
不正・不祥事関連のトップへ「粉飾決算、架空取引なかった」 江守グループホールディングス会見
234億円という巨額の債務超過が明らかになった江守グループホールディングス（本社福井県福井市）の江守清隆社長は2015.3.16深夜、同社本社で記者会見し、厳しい表情で「決算報告が遅れ、深くおわび申し上げます」と陳謝し、外部弁護士や監査法人による調査結果について「粉飾決算、架空取引はなかった」とする一方、特定の中国企業に取引が偏ったことで業績悪化につながったとし、「非常に危機的な状況だ」と終始厳しい表情で現状を説明しています。
パチンコ台販売社から横領
中古パチンコ台販売会社の元社長ら3人の詐欺事件で、同社から現金計1,200万円を着服したとして、警視庁捜査2課は2015.3.9、業務上横領容疑で、同社の経理責任者を再逮捕しています。同課によると、「私利私欲のために横領した」と容疑を認めているとのことです。
300万円横領容疑で弁護士逮捕（北海道）
札幌地検特別刑事部は2015.3.9、相続財産管理人として預かっていた現金300万円を着服したとして、業務上横領の疑いで、札幌弁護士会所属の弁護士を逮捕しています。
ドラッグイレブン、4店で薬歴不適切処理
九州・山口・沖縄でドラッグストアを展開する「JR九州ドラッグイレブン」（本社・福岡県大野城市）は2015.3.6、系列の調剤薬局全22店のうち4店で、患者の薬剤服用歴（薬歴）を適切に作成せず、診療報酬を請求していたケースが少なくとも128件あった、と発表しています。
599万円を「不適切処理」下村氏事務所
民主党の柚木道義氏は2015.3.6の衆院予算委員会で、下村博文文部科学相が代表を務める政党支部に、下村氏を支持する任意団体の会費が流れ、献金として処理されていたと指摘し、下村氏は会費として処理されていた献金は599万円だったと明らかにした上で、「不適切だった」としてこうした処理はやめさせたと釈明しています。
西鉄子会社で不正経理1億4,500万円
西日本鉄道の子会社、西鉄電設工業（福岡市）で不正経理が行われていた問題で、西鉄は2015.3.3、架空・水増し発注額は計1億4,500万円に上ると発表しています。同社は関係者を業務上横領罪で刑事告訴する方針とのことです。
豚肉輸入で11億円脱税（群馬）
外国産豚肉の輸入にかかる差額関税制度を巡り、関税約11億2,700万円を脱税したとして、東京地検特捜部は2015.2.27、食肉販売会社「ふじよしや」（群馬県桐生市）の社長と同社を関税法違反で東京地裁に起訴しています。
県発注工事贈収賄:県水道局職員を処分 （千葉）
県発注の配水管工事を巡る贈収賄事件に関連して、県水道局は2015.2.27、最低制限価格などが記載された書類を知合いの業者に渡すなどしたとして、同局出先機関の男性職員を、同日付で停職6カ月の懲戒処分にしたと発表しています。
不正競争防止法違反:設計図面不正入手・使用容疑（茨城）
元職場から精密機器の設計図面を不正入手・使用したとして、県警生活環境課などは2015.2.26、常陸大宮市栄町の精密機器会社「エキップ」社長を不正競争防止法違反容疑で逮捕しています。
イエメン前大統領:不正蓄財、最大7兆円
イエメンで2012年まで33年間権力の座にあったサレハ前大統領の不正蓄財が、最大で600億ドル（約7兆1,400億円）に上ることが、国連安全保障理事会に提出された専門家パネルの最新の報告書で判明しています。イエメンの12年の国内総生産（356億ドル）の1.7倍にあたる巨額で、20カ国以上に分散して隠し持っているとのことです。
脱税の中古バス販売会社起訴（静岡）
仕入の水増しなどで約5億円の所得を隠し、法人税約1億5,000万円を脱税したとして、静岡地検は2015.2.25、法人税法違反罪で中古バス販売大手「富士バス販売」（静岡県富士市）など2社と、両社の社長を起訴しています。
省庁不当支出、127億未回収
過去に会計検査院から不当な支出と指摘されたにもかかわらず、中央省庁や関連団体が回収できず、国庫などに返されていない金額が昨年7月時点で約127億円に上ることが判明しています。
過払金返還請求の広告会社脱税容疑
消費者金融への過払い金返還請求を扱う弁護士や司法書士法人を顧客に持つ広告会社「DSC」（東京都渋谷区）が、約5億2千万円の法人所得を隠して法人税約1億3千万円を脱税したとして、東京国税局が同社と前社長を法人税法違反容疑で東京地検に告発したことが判明しています。
Jリーグ:粉飾決算の愛媛に制裁金300万円
サッカーＪリーグは2015.2.23、J2愛媛が実際には2期連続で計約9,300万円の赤字だったにもかかわらず2012年度、2013年度に粉飾決算をしていた問題で、クラブにけん責と制裁金300万円の処分を科しています。
HSBCの脱税ほう助疑惑、ガリバーCEOにも飛び火
英紙ガーディアンは2015.2.22、英金融大手HSBCホールディングスのスチュアート・ガリバー最高経営責任者（CEO）がパナマ企業を通じてスイスの銀行口座に約500万ポンド（約9億1,600万円）を保有していたとし、現在は税務・法務上の理由から香港に居住していると報じています。
不適切取り調べ32件、警察庁「減少傾向」
警察庁は2015.2.21までに、全国の警察の「取り調べ監督官制度」に関する2014年の運用状況を発表、容疑者を怒鳴ったりするなどの不適切な事例は、前年より7件少ない32件だったと明らかにしています。取調べの録音・録画（可視化）中の不適切な事例はなく、懲戒処分もなかったとのことです。
ブラジル石油公社をめぐる贈収賄事件で、関与企業6社に計45億レアルの罰金求刑
ブラジル連邦検察庁は2015.2.20、ラヴァ・ジャット作戦で告発された、ぺトロブラス（ブラジル石油公社、PB）との事業契約に関してカルテルを組み、贈収賄行為を行っていた6社に対し、賠償金や罰金、計45億レアルの支払いを求めています。
退職金不正受給:共済機構、建退共の75億円解約
日本生命保険の営業職員が中小企業退職金共済制度（中退共）を悪用した問題で、中退共を運営する独立行政法人「勤労者退職金共済機構」が、中退共とは別に運営している建設業退職金共済事業（建退共）でも、日本生命に委託している75億円の資産運用を解約する方針を決めたことが2015.2.20判明しています。
「ヤナセ」元役員 共済会の資金を不正流用
輸入自動車販売大手のヤナセは、2014.12月に退任した元役員が社内の互助組織「ヤナセ共済会」の資金2億円を不正流用していたと発表しています。元役員は2002年から2014年までに、共済会の資金を不正に引き出し、約2億円を私的に流用したということです。
警察の取り調べ不適切32件 「減少傾向」と警察庁
警察庁は2015.2.19、全国の警察の「取り調べ監督官制度」に関する2014年の運用状況を発表、容疑者を怒鳴ったりするなどの不適切な事例は、前年より7件少ない32件だったと明らかにしています。取り調べの録音・録画（可視化）中の不適切な事例はなく、懲戒処分もなかったとのことです。
朝日新聞子会社に不正アクセス 個人情報5万3千件は無事…
朝日新聞社は2015.2.19、新聞購読申し込みの取り次ぎなどを請け負っている子会社「朝日トップス」（東京都港区）のコンピューターシステムが外部から不正アクセスを受けたと発表しています。新規購読者約5万3千人分の個人情報などがあったが、現時点では外部に持ち出された形跡や被害は確認されていないとのことです。
横領疑い男追送検、合計「5億円」供述（福岡）
勤務していた会社の金を着服したとして、福岡県警小倉北署は2015.2.18日、北九州市戸畑区の元会社員（業務上横領罪で起訴）を業務上横領容疑で追送検し、捜査を終結したと発表しています。被告は「1995年頃から5億円ぐらい横領した」と供述しており、会社の使途不明金とも一致するとのことです。
日産元社員を逮捕 モーターショーの秘密情報不正取得疑い
日産自動車の営業秘密に当たるモーターショーに関する情報を不正に取得したとして、神奈川県警は2015.2.14、不正競争防止法違反（営業秘密の領得）の疑いで、同県茅ケ崎市、元社員を逮捕しています。
テバ、社内調査でFCPA違反の「可能性」が明るみに
イスラエルの製薬大手テバファーマスーティカル・インダストリーズは、米証券取引委員会（SEC）に提出した年次報告書で、米国外の公務員への贈賄を禁じる海外腐敗行為防止法（FCPA）違反があった「可能性」が社内調査で明らかになったと公表しています。
「くすりの福太郎」診療報酬を不正請求か
薬剤服用歴の未記載が17万件に上っていたことが判明した、ドラッグストア大手ツルハホールディングス（ＨＤ）の子会社「くすりの福太郎」（千葉県鎌ケ谷市）は2015.2.10、関東で運営する調剤薬局で、診療報酬を請求する際に記録が求められている薬剤服用歴をシステムに入力せず、不正請求をしていた可能性があると明らかにしています。
不正アクセス禁止法違反の容疑で男逮捕（栃木・真岡市）
真岡署は2015.1.26、不正アクセス禁止法違反の疑いで真岡市石島、会社員を逮捕しています。逮捕容疑は2014.9.25ごろ、携帯電話で他人のメールアドレスとパスワードを入力し、ヤフーのサーバコンピューターに不正アクセスした疑い、不正アクセス後、他人になりすまして知人にメールを送信したとのことです。
障害者の口座から横領容疑（福岡）
福岡県警小郡署は2015.1.23、勤務していた知的障害者施設の入所者の口座から現金約660万円を引き出したとして、横領の疑いで小郡市大保、飲食店従業員を逮捕、追送検したと明らかにしています。
捜査費着服容疑で書類送検
警視庁は2015.1.23、架空の潜入捜査費を請求し、現金を横領したなどとして、生活安全特別捜査隊の男性警部補を懲戒免職にするとともに、詐欺と業務上横領容疑で書類送検しています。この警部補とは別に、不適切に捜査費を執行したとして、組織犯罪対策5課の警部補ら8人を減給などに、監督責任を問い生活安全部理事官の警視ら15人を注意などの処分にしています。
組換え生物不適切処理、東大など厳重注意
文部科学省は2015.1.23、遺伝子を組み換えたウイルスなどを法令で定めた適切な処理をしなかったとして、食品原料メーカー「林原」と東京大を、それぞれ厳重注意したと発表しています。
米当局がタカタ幹部を起訴 自動車部品カルテル
米司法省は2015.1.22、価格カルテルへの関与で自動車部品メーカー、タカタの幹部1人を起訴したと発表しています。司法省によると、幹部は2005年から2011年にかけて、トヨタ自動車など日系自動車メーカーに自動車用シートベルトを販売した際に、不正入札や価格操作を繰返したとのことです。
バルブタイミング装置の価格カルテルでアイシン精機を集団提訴
アイシン精機は、米国ミシンガン州東部地区連邦地方裁判所で、米国子会社のアイシン・オートモーティブ・キャスティングが価格カルテルを結んでいたとして集団提訴されたと発表しています。
不正入札事件で特別委（佐賀県・唐津）
唐津市発注の公共事業をめぐる不正入札事件で市職員2人が逮捕されたことを受け、市議会は2015.1.22、原因究明や再発防止に向けた特別委員会を設置しています。事件の背景を探る情報収集のほか、市職員の倫理向上や入札制度のあり方を審議するとのことです。
不正経理処理でプリベントに金融庁が業務改善命令
金融庁は2015.1.16、不正な経理処理があったとして、弁護士費用保険を手掛けるプリベント少額短期保険と同社の親会社であるプリベントホールディングスに業務改善命令を出しています。
J2愛媛FCが不適切な会計処理
サッカーJ2の愛媛FCは、経理を担当していた元社員が、黒字に見せかけるために収入を実際よりも多く計上するなどして、過去2年間にわたり合わせて1億円に上る不適切な会計処理を行っていたことを明らかにしています。
積水化、子会社で不適切な会計処理
積水化学工業は2015.1.15、土木工事の設計などを手掛ける全額出資子会社の日本ノーディッグテクノロジーで不適切な会計処理が行われていたことが判明したと発表しています。損益影響額は現時点で累計約10億円で、積水化の業績予想については「重要な影響を及ぼすものではないと見込まれるとのことです。
西鉄、シンガポールで制裁金
西日本鉄道は2015.1.15、航空貨物輸送の燃油サーチャージでカルテル行為が認定され、シンガポール競争法委員会（CCS)から制裁金33万551シンガポールドル（3,000万円）の納付を命じられたことについて、制裁金を納付すると発表しています。
米アップルなど、賃金カルテル訴訟で和解へ
アップルなど米IT大手4社が相互に引抜きを防止する紳士協定で賃金を抑えるカルテルを結んでいた問題に関し、新たな和解案で旧従業員らと合意に達したことが2015.1.15に判明しています。損害賠償額を4億1,500万ドル（約480億円）まで引上げています。
コンクリカルテル、北海道の6社に課徴金命令
北海道北見市の「網走管内コンクリート製品協同組合」が道路工事に使うU字溝などの販売でカルテルを結ぶよう組合員に指示していたとして、公正取引委員会は2015.1.14、独禁法違反（事業者団体による競争制限）で、同組合に再発防止措置を取るよう命じ、組合員6社にも計約5,800万円の課徴金納付を命じています。
450万円横領の疑いで名古屋の税理士逮捕
名古屋・中署は2015.1.14、業務上横領の疑いで、名古屋市東区、税理士を逮捕しています。逮捕容疑では、全国33店舗のマッサージ店を展開する横浜市の会社「悠悠倶楽部神奈川」の経理を担当し、同社の預金口座2つを管理。2011.9.12から2011.10.7にかけて、名古屋市内の銀行の現金自動預払機などで計9回にわたり、2口座から計456万円を引き出し、横領したとされています。
粉飾決算容疑で広告会社社長ら再逮捕
名証セントレックスに上場していた広告会社「太陽商会」が上場廃止を免れるために粉飾決算をしたとして、警視庁捜査2課は2015.12.14、同社社長と同社役員を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で再逮捕しています。
豪華休憩所、4,679万円「不適切」全額弁済へ（茨城・水戸市）
茨城県農業共済組合連合会（水戸市）が敷地駐車場の一角に整備した豪華な休憩所などを巡り、農林水産省から不適切な支出と指摘されていた問題で、同連合会は2015.1.13、臨時理事会を開き、計約4,679万円を不適切な支出と認め、会長理事らが全額弁済することを決めています。
NPO男性事務局員が寄付金横領か（神奈川・横浜市）
横浜市にあるNPO法人の事務局員が、法人に寄せられた寄付金少なくとも720万円を横領していた疑いがあるとして、NPOでは男性を業務上横領の疑いで刑事告訴する方針とのことです。横浜市で子育て支援などを行っているNPO法人「神奈川子ども未来ファンド」によると、法人の男性事務局員が2014.10までに法人に寄せられた寄付金少なくとも720万円を引き出し、横領した疑いがあるとのことです。
脱税:所得税1億円（石川）
金沢地検は2015.1.8、所得税1億円超を脱税したとして、白山市内の無職の女を所得税法違反罪で在宅起訴したと発表しています。起訴状によると、女は2009-2011年、出資した投資運営会社からの配当金や、出資者を同社に紹介して得た仲介料など計3億2,648万円の所得があったにも関わらず、確定申告で所得を1,839万円と偽り、所得税計1億1,847万円を免れた疑いがあるとのことです。
日系含むタイヤ6社、カルテルで罰金2.4億円
インドネシアの事業競争監視委員会（KPPU）は、日系2社を含む四輪用タイヤメーカー6社が価格カルテルなど不公正な取引をしていたと認定し、独占禁止法に違反したとして、各社に250億ルピア（約2億4,000万円）の課徴金の納付を命じています。カルテルと認定したのは、インドネシア・タイヤ協会（APBI）に加盟するブリヂストン・タイヤ・インドネシア、住友ゴム工業の子会社スミラバーインドネシア、地元ガジャ・トゥンガル、米系グッドイヤー・インドネシア、エラン・プルダナ・タイヤ・インダストリー、インダストリー・カレット・デリです。
ビットコイン、不正操作で99%が消失
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引サイトを運営していた「マウントゴックス社」（破産手続中）のシステムから約65万BTC（約247億円＝2014.12.31現在）が消失した事件で、警視庁の解析の結果、同社が説明してきた外部からのサイバー攻撃による消失は全体の約1%の約7,000BTCで、残りの約64万3,000BTCはシステムの不正操作によって消失した疑いが強いことが捜査関係者への取材で判明しています。
車輸送カルテル罰金、日本郵船71億円で合意
日本郵船は2014.12.30、自動車の海上輸送料を巡る国際的な価格カルテルで、米国の反トラスト法（独占禁止法）に違反したことを認め、罰金5,940万ドル（約71億円）を支払うことで米司法省と合意したと発表しています。
ファッション業者が6千万円脱税容疑
東京・六本木でファッションの企画業をしていた洋服会社元社長が2013年までの3年間で得た個人所得約1億5千万円を隠し、約6千万円の所得税を免れたとして、東京国税局が東京地検に所得税法違反（脱税）容疑で告発したことが判明しています。隠した所得を都内の高級老人ホームの入居金にあてていたとのことです。
元社員、7億円着服の疑い
配電盤などの製造、販売を手がける「かわでん」（本社・山形県南陽市）は2014.12.25、元社員が不正に発注した資材を転売し、その代金を着服していたと発表しています。被害金額は7億1千万円に上るといい、同社は刑事告訴を検討しているとのことです。
「元秘書に1千万横領された」民主・田城参院議員が地検に告訴状
民主党の田城郁参院議員が2014.12.24記者会見し、第2公設秘書だった男性が政治資金約1,100万円を着服したとして、業務上横領容疑で東京地検に告訴状を提出したと明らかにしています。
香港政府元高官に禁固刑 不動産大手から6億円超の収賄罪
中国国営の新華社通信によると、香港高等法院（高裁）は2014.12.23、賄賂防止条例違反の罪などに問われた香港政府の元政務官に禁固7年6月の実刑判決を言渡しています。
東大などの認知症データ、調査委「改ざんなし」
東大病院など全国38医療機関が参加するアルツハイマー型認知症の国の大規模研究について、不適切なデータ処理があったと指摘されていた問題で、外部の弁護士らによる東大の第三者調査委員会は2014.12.22、「改ざんや不適切な修正はなかった」と結論付け、研究データの有効性を認める報告書を公表しています。
開運商法めぐり脱税 大阪国税局OBら追起訴
開運商法をめぐる脱税事件で、大阪地検特捜部は2014.12.22、法人税法違反の罪で、大阪市の開運グッズ販売会社「ジェイコーポレーション」（解散）の元実質経営者や大阪国税局OBで同社元顧問税理士ら4人を追起訴し、法人としての同社は起訴猶予としています。
岐阜薬科大の薬剤師が横領
岐阜薬科大（岐阜市）は2014.12.22、同大講師で付属薬局の責任者を務める男性薬剤師が、2012.12から2014.10までに102回にわたり計約350万円を着服していたと発表しています。
スペイン王女を公金横領で起訴
スペインのパルマデマジョルカの裁判所の予審判事は2014.12.22、前国王フアン・カルロス一世の次女クリスティーナ王女を公金横領の罪で起訴したと発表しています。
仏アルストムに制裁金7.72億ドル、贈賄問題で
米司法省は2014.12.22、仏重電大手アルストム が贈賄の罪を認め、制裁金7億7,200万ドルを支払うことで合意したと発表しています。司法省によると、同社はインドネシアやサウジアラビア、エジプトなどで40億ドルの事業を受注するため、7,500万ドル以上の賄賂を外国政府の関係者に支払っていたとしています。なお、海外当局者への賄賂を禁じた法規の違反行為で米国が科した刑事上の罰金としては過去最大となっています。
不適正経理:7独法に拡大
農林水産省所管の七つの独立行政法人は2014.12.19、2004?2013年度に計約10億1,800万円の不適正な会計処理があったと発表しています。このうち、農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）と農業生物資源研究所（生物研）の2法人は、計約2億円の不適正な会計処理があったと会計検査院から指摘されていました。
清掃会社、1.8億円脱税の疑い（神奈川・川崎市）
川崎市の清掃会社「山斗（やまと）」が法人税など約1億8千万円を脱税したとして、東京国税局が同社と社長を法人税法違反などの容疑で横浜地検に告発したことが判明しています。
不適切操縦したのに機長昇格 エア・ドゥに事業改善命令
航空会社エア・ドゥ（札幌市）の副操縦士が、機長になる訓練飛行中、警報装置を作動させるなど不適切な操縦をしたのに、同乗の教官が報告せず、そのまま機長に昇格していたことが判明しています。同社は事態の把握後も再訓練をさせず、機長として乗務させており、国土交通省は2014.12.19、同社に事業改善命令を出しています。
保健所主事が不適正事務処理（愛媛・松山市）
愛媛県松山市は2014.12.16、市保健所生活衛生課の30代の男性主事が、上司に無断で市営墓地使用権を継承するための許可証に市長公印を押して申請者に交付するなど、墓地管理に関する不正な事務処理が38件あったと発表しています。
花巻農協大槌支店職員が7,830万円横領
花巻農協（花巻市）は2014.12.16、大槌支店（岩手県大槌町）の40代の男性職員が顧客の預金など計約7,830万円を不正に引き出し、着服していたと発表しています。
エアバス子会社、中国で贈賄・脱税容疑
ドイツ誌「フォークス」の2014.12.16付の報道によると、エアバス腐敗は確認されているようです。ドイツ・ミュンヘン検察当局の報道官によると、エアバス傘下のTesatの腐敗事件は調査中とのことです。この事件は中国国有宇宙会社に関わっています。
高体連テニス専門部に不適正資産3,400万円
全国高等学校体育連盟（高体連）は2014.12.16、テニス専門部に会計処理がされていない約3,400万円の不適正な資産があったと発表しています。同専門部部長が2014.8に高体連事務局へ相談して発覚したもので、ここまでの調査では経緯は不明だということです。
虹技の粉飾認定 社長、報酬一部返上 第三者委が報告書
鋳物メーカーの虹技（姫路市）が帳簿操作で粉飾決算していた疑いで、弁護士らによる第三者委員会は2014.12.12、不良品の発生を隠す目的で粉飾していたとする調査報告書をまとめています。この責任を取って社長らが役員報酬の一部を返上し、鉄鋼事業部を担当していた常務は2014.12.31付で辞任するようです。
研究不正「迅速・的確に対処」と声明
相次ぐ研究不正を受けて、日本学術会議と3つの大学団体が2014.12.11、共同で、「科学研究の健全性向上のための共同声明」を出しています。疑義が生じた場合、組織の責任で適切な方法で迅速・的確に対処することや、実効性のある研究倫理教育体制を作ることなどが盛り込まれています。
シンガポール当局、日系フォワーダー10社に制裁金6.8億円
シンガポール競争委員会（CCS）は2014.12.11、日本からシンガポール向けの航空貨物フォワーディングサービスでカルテル行為があったと認定し、日本通運、郵船ロジスティクスなど10社とその現地子会社に総額715万シンガポールドル（6億8,103万円）の制裁金の支払いを命じたと発表しています。
障害者バドミントン協会、助成金不正処理の疑い
日本障害者バドミントン協会が、日本パラリンピック委員会（JPC）からの助成金を不正に処理した疑いがあることが2014.12.11に判明しています。JPCを内部組織とする日本障がい者スポーツ協会は同日、説明を求める文書をバドミントン協会に送っています。
米ウォルマートが中国で疑わしい会計処理
米小売り最大手ウォルマート・ストアーズが中国での小売り事業を実際よりも好調に見せるために、疑わしい会計処理を行い、不正な販売手法を用いていたことが明らかになっています。同社の内部資料や従業員とのインタビューを基にブルームバーグが報じています。
業務上横領容疑:病院の事務職員が患者の2,800万円着服（北海道・函館市）
医療法人亀田病院は2014.12.11、運営する亀田北病院（北海道函館市）の女性事務職員が、2008.3から2014.10まで、入院患者91人からの預り金約2,800万円を着服していたと発表しています。
「不適切な支出」市長の後援会、懇親会費など一部負担（埼玉・川越市）
川越市市長の後援会が、ホテルなどで開いた会費制の賀詞交換会や懇親会の費用の一部を自己負担していたことが2014.12.11に判明しています。2014.12月議会の一般質問で民主党の市議が2014.12.10、市長の後援会の収支報告書を基に参加者の会費の合計と支出の差額を指摘し、市長は差額を後援会が負担したことを認めた上、「公選法に抵触する可能性が高い不適正な支出で、市民に申し訳ない」と議会で陳謝しています。
アリババ影業集団、不正会計疑惑の調査結果
アリババ影業集団（旧文化中国伝播集団）は、不正会計疑惑の調査結果を発表しています。純利益が2012.12期決算では発表より6,100万香港ドル少なく、2013.12期は2,100万香港ドル多かった可能性があるとしています。アリババ影業集団はアリババ集団が買収した映画制作会社であり、中国国内で映画やテレビドラマの著作権を買い付ける際の付加価値税の処理などに間違いが見つかったとのことです。同社は大手会計事務所や独立コンサルタントから改善策の提案を受けて、内部管理体制の見直しを進めるそうです。
日・インドネシアODA不正腐敗防止協議会の開催
2014.12.8、インドネシアの首都ジャカルタにおいて日・インドネシアODA不正腐敗防止協議会が開催されました。この協議には、日本側から外務省・在インドネシア日本国大使館・JICA本部・在インドネシアJICA事務所関係者が、インドネシア側から外務省・運輸省・国家開発企画庁関係者が出席し、両国の関係者間でODA事業の適切な実施体制の確保に向けて、情報共有及び意見交換を行っています。特に、不正防止策の強化について、日・インドネシア双方から提案された方策に基づき議論を行い、その方向性を確認しています。日・インドネシア双方は、不正防止策強化の検討について引き続き協力していくことで合意しています。
贈収賄事件、静岡市役所など４カ所家宅捜索（静岡・静岡市）
静岡市発注の公共工事をめぐり、価格情報を漏らす見返りに現金二百数十万円を受け取っていた贈収賄事件で、県警捜査2課などの合同捜査班は2014.12.6、収賄容疑で再逮捕された同市河川課の副主幹の勤務先の市役所など計4カ所を家宅捜索し、入札関係書類などを押収しています。
日米欧中韓、商標の不正登録に共同で対応
商標の審査や登録を担当する日米欧中韓それぞれの政府は2014.12.5、外国で類似した商標を不正に登録する動きに対応することで合意しています。企業の活動がより国際的になり、外国のライバル企業などが勝手に名称などを商標登録すると、その国でのビジネスに支障が出るケースも多く、今後、各国が審査の方法を改善していくとのことです。
主任技師を再逮捕 加重収賄などの容疑（山口・山口市）
山口市発注の工事を巡る贈収賄事件で、県警は2014.12.4、別の業者からも入札予定価格を教えた見返りに現金を受取ったなどとして、市下水道整備課の主任技師を加重収賄などの容疑で再逮捕しています。
15億円超脱税容疑で逮捕（千葉）
千葉地検は2014.12.4、安価な輸入豚肉に関税を課す「差額関税制度」を悪用し、実際より高い価格で輸入したように装って関税約15億5,000万円を免れたとして、関税法違反の疑いで、千葉県柏市の食料品輸入販売会社「タックインターフーズ」の実質的経営者を逮捕しています。
特別背任:金属加工会社の元部長を起訴（茨城）
水戸地検は2014.12.3、北茨城市磯原町の金属加工会社元営業部長を会社法違反（特別背任）罪で水戸地裁に起訴しています。起訴状などによると、被告は2012.1?2、計2回にわたって会社の業務に不要な金属部品を発注・転売し、同社に計約940万円の損害を与えたとされています。
「7千万円着服」疑い、檀家らが住職を告訴（長野）
長野市の寺の住職が檀家だんかから集めた約7,000万円を着服したとして、檀家らが住職を業務上横領容疑で長野南署に刑事告訴したことが2014.12.2に判明しています。
漁港工事不正入札（佐賀・唐津市）
唐津市発注の漁港工事をめぐる不正入札事件で、佐賀地検は2014.12.2、官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の罪で、市水産課職員と、同市鎮西町の建設会社「大潮建設」社長、同社営業課長を起訴しています。
成年後見人が預金1,700万円横領
成年後見人として財産管理をしていた80代男性の預金約1,700万円を横領したとして、東京地検は2014.12.2、男性のおいで会社役員を業務上横領容疑で逮捕しています。
米、価格カルテルで禁錮刑
米司法省は2014.12.1、自動車部品メーカーのミツバの日本人元幹部が米国内で価格カルテルに関与した罪を認め、1年1月の禁錮刑と罰金2万ドル（約237万円）の支払いに同意したと発表しています。
業務上横領:2,300万円横領容疑（兵庫・明石市）
明石市の東二見、西二見両漁協の海苔管理委員会を巡る業務上横領事件で、明石署は2014.12.1、元東二見漁協職員を、管理費など約1,500万円を着服した容疑で神戸地検明石支部に最終送検し、捜査を終えています。
ソニー・ピクチャーズにサイバー攻撃
米メディアなどの報道によると、ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメント（SPE）のネットワークがサイバー攻撃を受け、Twitterアカウントの乗っ取りや情報流出などの被害が発生しています。SPEが公開予定の映画に関連して、北朝鮮の関与を疑う見方もあるとのことです。
横領:容疑、福山の弁護士ら逮捕（広島）
依頼者から預かった現金を横領したとして県警捜査2課などは2014.11.28、広島弁護士会所属の容疑者と、知人の無職容疑者を業務上横領容疑で逮捕しています。
アイセイ薬局／不適切な会計処理で第三者委員会を設置
アイセイ薬局は2014.11.28、過去の一部の工事請負契約、土地賃貸借契約、不動産売買契約等につき、適切な会計処理が行われていなかったなどの疑義が生じたことを受け、第三者委員会を設置すると発表しています。
米控訴裁、モトローラの液晶カルテル訴訟退ける
米連邦控訴裁判所は2014.11.26、米携帯電話機大手モトローラ・モビリティが提起した液晶パネルのカルテルをめぐる反トラスト法（独占禁止法）訴訟を退けています。モトローラは、シャープや韓国のサムスン電子などアジアの電機メーカーのカルテル行為によって携帯端末用液晶ディスプレーに不当な高値を支払わされたと主張し、損害賠償を求めていました。
横領:酪農協の500万円（群馬）
富岡署は2014.11.26、富岡市上高瀬、会社員を業務上横領容疑で逮捕しています。逮捕容疑は、2009.1.19と2009.1.26、勤務していた甘楽酪農業協同組合（富岡市）の小切手で口座から約500万円を払戻し、着服したとしています。
米司法省、顧客情報漏えいの疑いでHSBC従業員を調査
米紙ウォールストリート・ジャーナルは関係筋の話として、米司法省が英HSBCホールディングスの従業員を、顧客の機密情報を漏えいした疑いで調査していると伝えています。情報漏えいが起こったとされるのは、HSBCが英生命保険プルデンシャルの大型買収について助言を行っていた2010.3とのことです。
1億横領「もらうべき給料を先にもらっただけ」（岐阜）
岐阜県などが出資する「岐阜県名産販売」の元企画販売部長が、会社資金約1億円を横領したとされる事件で、岐阜県警は2014.11.25、さらに別の約175万円について、業務上横領容疑で再逮捕しています。
領収書に日付改ざん痕跡、政活費不正で告訴検討（大阪・東大阪市）
大阪府東大阪市議会で相次いで発覚した政務活動費の不適切支出問題で、市長は2014.11.25、一部議員が提出した領収書が改ざんされていた可能性があるとして、有印私文書偽造や詐欺の容疑で、刑事告訴を検討していることを明らかにしています。
建設業者が経営支援補助金242万円不正受給（和歌山）
和歌山県と、わかやま産業振興財団（和歌山市）は、和歌山市の建設業「成希建設」が、新たな取組みを始める県内企業を支援する経営支援補助金約242万円を不正受給していたと発表しています。
加盟10競技団体の不適正精算、JOC指導か
日本オリンピック委員会（JOC）の事務局長は2014.11.21の理事会で、会計検査院に不適正とされた加盟10競技団体による海外遠征の精算はJOCの指導によるものだったとする指摘が一部団体であったことを受け、事実関係を調査していることを明らかにしています。
パチンコ機器会社が粉飾 監視委、課徴金勧告へ
売上高を過大に計上し決算を粉飾したとして、証券取引等監視委員会が、ジャスダック上場の中古パチンコ機器販売会社「JALCOホールディングス」（東京）に課徴金を科すよう、近く金融庁に勧告する方針を固めたことが2014.11.20に判明しています。
ネット広告代理業者を脱税で告発
広告料収入を隠し、法人税約4,100万円を脱税したとして、大阪国税局が法人税法違反の罪で、大阪市中央区のインターネット広告代理業「セカンドライフ」の実質経営者を告発していたことが2014.11.20に判明しています。
サーバー業者を一斉捜索 不正アクセス容疑
不正に入手した他人のIDやパスワードでインターネット接続業者にアクセスしたなどとして、警視庁サイバー犯罪対策課は2014.11.19、サーバー運営会社「大光」（東京・台東）の役員の容疑者ら2人を不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕し、同社などを家宅捜索しています。
違法カジノで売上3億円超
バカラ賭博をさせる違法カジノを営業していたとして、警視庁保安課は賭博開帳図利容疑で、新宿区歌舞伎町の違法カジノ「グラフ」の自称経営者ら13人を逮捕し、賭博容疑で、客の男女7人を逮捕しています。
三菱UFJ、罰金370億円
米ニューヨーク州金融サービス局は2014.11.18、三菱東京UFJ銀行がイランなどへの違法取引に関し、監査法人に圧力をかけて当局に不適切な報告をさせていたとして、同行が罰金3億1,500万ドル（約370億円）を追加で支払うことで和解したと発表しています。
循環器センター元部長逮捕へ…入札情報漏えいか
国立循環器病研究センター（国循、大阪府吹田市）が発注した情報ネットワークシステム運用・保守業務の入札情報を受注会社に漏らした疑いが強まったとして、大阪地検特捜部は2014.11.18にも、国循情報統括部の元部長（現総長付）ら2人を官製談合防止法違反（職員による入札等の妨害）容疑で取調べる方針を固めています。
脱税容疑:また所得隠し約4億円
法人と個人の所得計約3億9,800万円を隠し、約1億2,400万円を脱税したとして、大阪国税局が滋賀県豊郷町の元町長と経営する「戸田運送」を法人税と所得税法違反の疑いで大津地検に告発したことが判明しています。重加算税を含む追徴税額は計約1億6,900万円の見込みで、同氏は約10年前に脱税事件で有罪判決を受けています。
４千万円脱税で会社実質経営者を在宅起訴 （茨城）
水戸地検は、法人税計約4,200万円を脱税したとして、法人税法違反の罪で、茨城県神栖市の飲食店経営会社「エスタート」の実質経営者を在宅起訴しています。なお、同社は解散しているため起訴猶予処分としています。
米国務省の通信網にも侵入 機密情報漏えいは否定
米国務省当局者は2014.11.17の記者会見で、数週間前に同省の機密通信用ではないコンピューター通信網で「懸念すべき活動を探知した」と述べ、何者かがサイバー攻撃による侵入を図ったことを明らかにしています。なお、機密情報の漏えいはないとしています。
韓国公取委、日本精工など日本企業4社に課徴金56億円 ベアリング談合で
韓国公正取引委員会は2014.11.17までに、日本のベアリング大手の日本精工（東京）など日本企業4社が1990年代から少なくとも2012年までの14年間にわたり、韓国でのベアリング価格を談合するカルテルを結んでいたとして、4社に合計約529億ウォン（約56億円）の課徴金の納付を命じたことを明らかにしています。
弁護士を懲戒処分 金銭を不適切管理（大分）
不在者財産管理人として管理していた金銭を適切に取扱わなかったり、交通事故の民事訴訟で依頼者の同意なく勝手に和解を成立させたなどとして、県弁護士会は2014.11.17、同会所属の弁護士を業務停止6カ月の懲戒処分にしたと発表しています。
金券を大量購入、800万円背任容疑
会社の金でプリペイドカード2,650枚を購入し、約800万円の損害を与えたとして、大阪府警はジャスダック上場のプラスチック製品メーカー「アテクト」（大阪府東大阪市）の元社員を背任容疑で逮捕したことを明らかにしています。
日本企業の幹部社員2人起訴 米・自動車部品カルテル
自動車部品をめぐるカルテル事件で米司法省は2014.11.14、軸受け（ベアリング）の価格調整に関与したとして連邦大陪審が、日本精工とジェイテクトの幹部社員を1人ずつ起訴した、と発表しています。一連の事件で、米国で刑事責任を問われたのは日本人45人を含む46人になっています。
入札情報漏えい容疑（静岡・静岡市）
静岡市発注の下水道工事の価格情報を漏らし入札を妨害したとして、県警捜査二課と静岡中央、静岡南、清水署は2014.11.14、公契約関係競売入札妨害の疑いで、市河川課副主幹と建設会社「静岡西部建設」土木部次長の両容疑者を逮捕しています。
遺産隠し、姉弟を脱税罪で在宅起訴
父親から相続した資産約2億8千万円を隠して脱税したとして、名古屋地検は2014.11.14、長女の相続人と長男の相続人を相続税法違反の罪で在宅起訴しています。起訴状などによると、2人は、すし店を営んでいた父親が2010年に亡くなった後、土地や建物を含む約4億1,500万円分の遺産を相続、このうち現金や預金など約2億8千万円分を、廃業したすし店の厨房などに隠し、約9,500万円の相続税の支払いを免れたとされています。
前国税徴収官を起訴＝調査日程漏えいで（京都）
知人男性に税務調査の日程を漏らしたとして、京都地検は2014.11.13、国家公務員法（守秘義務）違反罪で、大阪国税局伏見税務署（京都市）の前上席国税徴収官を起訴しています。
元みずほ銀行員、横領容疑で逮捕 振り込め詐欺被害金着服
宇都宮中央署は2014.11.13、みずほ銀行宇都宮支店の口座から100万円を着服したとして、業務上横領の疑いで、元同銀行員の容疑者を逮捕しています。
アイシン精機、41億円の罰金 米・自動車部品カルテル
自動車部品をめぐるカルテル事件で、米司法省は2014.11.13、トヨタ系部品メーカーのアイシン精機（愛知県刈谷市）が競合他社との間で顧客の割り当てを実施したとして有罪を認め、罰金3,580万ドル（約41億円）を支払う合意をした、と発表しています。一連の事件で有罪を認めたのは、日本企業を中心に31社となります。
会社清算金など横領 元弁護士に実刑
依頼人から預かった金を着服したとして、業務上横領罪に問われた兵庫県弁護士会の元弁護士に対する判決公判が2014.11.12、神戸地裁尼崎支部であり、裁判長は懲役5年（求刑懲役7年）を言渡しています。
新たに約36万円の政務活動費不適切支出（大阪・東大阪市）
大阪府東大阪市議会の政務活動費の不適切支出問題で、自民党東大阪市議会議員団（３人）は2014.11.11、平成22〜24年度の3年間で新たに約36万円の不適切な支出が判明し、2014.6に全額を市に返還したと発表しています。これまでに21〜25年度の不適切支出約33万円が明らかになっており、市に全額返還しています。
不正開票有無を過去15年調査へ（香川・高松市）
昨夏の参院選での高松市選管職員らによる不正開票事件で、再発防止策を検討する市選挙事務調査委員会の会合が2014.11.11、市役所であり、過去約15年間の国政・地方選での不正の有無を調べることを決定しています。
カード情報:2万件流出 通販サイトに不正アクセス
海外ブランドの衣料品販売を手がけるリデア（大阪市）は2014.11.11、ブレスレットやニットのウェブサイト「クルチアーニＣ」「クルチアーニ」が不正アクセスによる攻撃を受け、通信販売利用者の一部のクレジットカード情報2万2,544件が流出したと発表しています。
大阪国税局OB、また脱税関与 税理士ら5人逮捕
法人税約6,400万円を脱税したとして、大阪地検特捜部は2014.11.11、法人税法違反容疑で開運グッズ販売会社「アドライン」（解散）の元実質経営者や、大阪国税局OBで同社顧問税理士ら5人を逮捕し、同国税局と合同で関係先を捜索しています。
タクシー登庁「不適切」と監査請求（滋賀・大津市）
大津市長の「タクシー登庁」について、市議は2014.11.10、「不適切な利用」として、タクシー代約240万円の返還を求める住民監査請求を行っています。請求書などによると、市長は、通勤届に公用車を使用するとしながら、就任直後の2012.2から計約490回（約195万円）、自宅付近から市役所の間をタクシーで通勤し、公用車が利用できる時間にも出張帰りにJR京都駅からタクシーを利用するなどした、としています。
米郵政公社、サイバー攻撃受け個人情報が漏えいした可能性
アメリカの郵政公社は2014.11.10、内部のコンピューターシステムがサイバー攻撃を受け、従業員の氏名、住所などの個人情報が漏えいした可能性があると明らかにしています。アメリカ郵政公社によると、内部のコンピューターシステムが最近サイバー攻撃を受け、従業員の氏名や住所、緊急連絡先や社会保障番号などの個人情報のほか、2014.1から2014.8の間に、問い合わせがあった顧客の電話番号などが漏えいした可能性があるとのことです。
出会い系サイト経営者 2億円脱税で在宅起訴
出会い系サイトを経営していた男が、サイトの運営で得た収入を隠すなどして所得税と法人税合わせて2億円近くを脱税したとして在宅起訴されています。出会い系サイトを共同経営していた被告は、約4億6,600万円の所得を申告せずに所得税約1億3,800万円を脱税したほか、社長を務めていた広告代理店の売上を少なく申告して、法人税約5,900万円を脱税した罪などで在宅起訴されています。
渋谷区長を背任の疑いで刑事告発
東京・渋谷区が、静岡県の旅館を不当に高く買い取ったとして、区議会議員が、渋谷区長を背任の疑いで、東京地検と警視庁に刑事告発しています。
事前収賄容疑:元副市長を逮捕（熊本・上天草市）
熊本県上天草市発注業務の指名競争入札を巡り、業者に便宜を図る見返りに乗用車を受取ったとして、県警は2014.11.９、元副市長を事前収賄容疑で逮捕し、熊本市の建設関連会社「コンサルハマダ」の元社長を贈賄容疑で逮捕しています。
伊予銀の元常務、取引先から不正に資金預かる
伊予銀行は2014.11.7、元常務が取引先から不正に資金を預かり、多額の借入れもしていたと発表しています。銀行の印を無断で使用し、所属していない営業店名で預かり証も作成しており、預り金と借入れの合計は1億3,000万円であり、元常務は多額の借入れ事実の発覚後に死亡しているとのことです。
脱税:1.2億円、韓国クラブの元経営者起訴 （東京）
港区赤坂で韓国人ホステスらによるクラブを経営して得た所得を隠すなどし、計約1億2,000万円を脱税したとして、東京地検特捜部は2014.11.6、クラブ「セレナーデ」の元経営者で韓国籍の住所不定、無職を所得税法違反（脱税）容疑で逮捕し、即日起訴しています。
出張で研究費不正使用 - 先端大
奈良先端科学技術大学院大学(生駒市高山町、小笠原直毅学長)は2014.11.5、出張などで研究費を不正に使用したとして、同大物質創成科学研究科の男性教授を停職2カ月の懲戒処分にしたと発表しています。
薬局経営の父子逮捕 架空仕入で脱税容疑
架空仕入れを計上する手口で約4,900万円を脱税したとして、横浜地検は2014.11.5、法人税法違反容疑で、韓国籍で調剤薬局グループ実質経営者の薬剤師と長男の会社社長を逮捕しています。
1億円横領した疑い 岐阜県の三セク元部長逮捕
勤務先から1億円を着服したとして、岐阜県警捜査2課と岐阜南署は2014.11.5、業務上横領の疑いで、同県の第三セクター「岐阜県名産販売」（岐阜市）の元販売部長を逮捕しています。
社長らあてメール50万通盗み見
医師紹介会社最大手「MRT」（東京）から登録医師らの情報が流出した事件で、警視庁は2014.11.４、社長らあての電子メールを自身に不正に転送したとして、同社の元社員を私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで再逮捕したと発表しています。
小豆島バス元社長ら逮捕 補助金不正受給の疑い
香川県の小豆島で路線バスを運行していた小豆島バス（同県土庄町）が、国と県から補助金を不正に受取っていたとして、香川県警は2014.11.5、同社元社長、同社取締役、同社元運輸部次長の3容疑者を詐欺の疑いで逮捕したと発表しています。
行政情報を不正持ち出し（北海道・釧路町）
北海道釧路町は2014.11.４、職員が個人情報の入った電子ファイルを役場のパソコンから自宅のパソコンに不正に持ち出していたと発表しています。データは既に職員自身が削除し、外部への流出は確認されていないとのことです。
業務上横領容疑で元職員逮捕（香川・琴平町）
琴平町職員が水道料金を横領していた問題で、琴平署は2014.11.４、元琴平町水道課主任主事を業務上横領の疑いで逮捕しています。逮捕容疑は2010.11?2012.3、14回にわたり、町の水道料金が入ったゆうちょ銀行口座から出金した現金3,300万円のうち、約520万円を横領したとされています。
JR契約社員、使用済み特急券で不正払い戻し図った疑い
使用済みのJR自由席特急券を「未使用」と見せかけ、不正に払い戻しを受けようとしたとして、北海道警札幌北署は2014.11.2、千葉県柏市高南台のJR東日本契約社員を詐欺未遂の疑いで逮捕し、発表しています。
大阪桐蔭で不正会計
大阪桐蔭中学・高校（大阪府大東市）が校内で予備校の模擬試験を実施した際、保護者から徴収した受験料の一部を本来処理すべき学校法人の会計ではなく、校長名義の口座などで管理していたことが2014.11.１に判明しています。
関連するサービス
不正調査、コンプライアンス違反調査
企業不正・不祥事、コンプライアンス違反等の発生時又は発覚時において、不正発生の要因や手口の把握、損失規模などの事実解明および調査手法や調査スケジュールなど解決のため具体的アドバイスを行い、内部調査を支援又は外部調査を実施する一方、必要に応じて、訴訟や仲裁のサポートを通じて、企業価値の回復を支援します。
第三者委員、外部調査委員の派遣
企業不正・不祥事、コンプライアンス違反等の発生時又は発覚時において、独立した委員の派遣を通じて調査を監督・指示し、企業の社会的責任を果たすための支援致します。
不正リスク管理体制構築支援
不正対応・リスクマネジメントの専門家によるインタビューやアンケート等を通じて、不正リスク管理体制や経営者や従業員の誠実性を評価し、今後、不正の予防・早期発見のために強化すべきポイントを浮き彫りにします。
そのうえで、不正を防止し、あるいは不正が発生した場合に早期に発見するための不正対策プログラムの策定・運用を支援します。
内部監査支援
企業や組織の会計監査や業務監査の支援を通じて、組織全体のリスク対応力向上に寄与するための最適な内部監査体制の確立・高度化を支援致します。なお、不正を発見するための内部監査を支援することも可能です。
