用語集
経営改善計画書
会社自社の経営状態を改善する方法について、具体的な数値で計画した書類のことで、中小企業金融円滑化法によって、リスケジューリングを行う場合には実現可能性の高い抜本的な経営改善計画書の金融機関への提出が義務付けられています。
経営監査
組織体の経営層を対象にした監査をいい、取締役の職務執行の監査を行う監査役監査や取締役会のリスク管理認識等を経営の視点から問う監査等をいいます。
経営者確認書（Written representation）
監査上、特定の事項を確認するため又は他の監査証拠を裏付けるため、経営者が監査人に提出する書面による陳述をいいます。経営者確認書は、財務諸表、財務諸表におけるアサーション又はこれらの基礎となる帳簿及び記録を含みません。
経営判断の原則
取締役の行った経営上の判断が合理的で適正なものである場合は、結果的に会社が損害を被ったとしても、裁判所は、取締役の経営事項については干渉せず、当該取締役も責任を負わないというルールをいいます。
経営理念
企業や組織の存在意義や究極的な組織目標を明文化したものです。
計算関係書類
計算関係書類とは、会社法で定める計算書類等のことをいい、具体的には、1)会社成立の日における貸借対照表、2)各事業年度に係る計算書類およびその付属明細書、3)臨時計算書類及び4)連結計算書をさします。
継続企業の前提（Going concern assumption）
経営者が、企業が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に基づいて財務諸表を作成する場合の当該前提をいいます。一般目的の財務諸表は、経営者に清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき作成されます。継続企業の前提に基づくことが適切な場合、企業の資産及び負債は、通常の事業活動において回収又は返済できるものとして計上されています。
景品表示法
景品表示法とは、商品の販売を誘引するために誤認を与えかねない不当表示の禁止、不当競争行為を抑止するための懸賞などの上限・ルールの設定を行っている法律です。
ゲーム理論（Theory of games）
ゲーム理論とは、複数の当事者（プレイヤー）が存在し、それぞれの行動が影響し合う状況において、各人の利益（効用）に基づいて相手の行動を予測し意志決定を行う考え方です。
決議取消の訴え
決議取消の訴えとは、株主総会の招集方法､決議方法、議事運営方法等が法令または定款に違反し､又は著しく不公正な場合、もしくは決議の内容が定款に反する場合､特別利害関係を有する株主が議決権を行使した場合に、瑕疵ある決議として決議事項の取消を求める訴えのことをいいます。
決議不存在の訴え
決議不存在の訴えとは、株主総会の決議が存在しないにもかかわらず、株主総会決議事項が実行された場合にその無効性を訴える訴えのことをいいます。
決議無効の訴え
決議無効の訴えとは、株主総会の決議事項が法令に違反している場合に、その決議の無効性を訴える訴えのことをいいます。
決済リスク
何らかの事情で決済が予定どおり行われないことにより問題が生じるリスクを決済リスクといいます。決済リスクは、信用リスク、元本リスク、流動性リスク、システミックリスクなどに分類されます。
決算公告
決算公告とは、会社法の定めに基づき、官報または日刊新聞に掲載される財務数値のことをいいます。
決算短信
上場会社が決算発表及び四半期決算発表を行う際に、決算内容の要点をまとめた書類の名称をいいます。
厳格な証明
合理的な疑いを差し挟む余地のない程度の立証をいいます。
現在価値
将来のキャッシュフローの現時点における価値のことをいいます。
検査役
検査役とは、会社の変態設立での設立中に設置され、出資される財産等を検査する機関です。裁判所により選任され、裁判所はその検査役の調査に基づき財産の評価等に不当なものがあれば変更をします。
建設利息
建設利息とは、設立から収益をあげるまで長期の時間がかかる鉄道業、電気・ガス事業などにおいて、収益の獲得前に株主に対して支払う利息の配当のことをいいます。
現物出資
現物出資とは、企業の株式を取得するにあたり、現金で出資を行うのではなく物品によって出資を行うものをいいます。
権利落
株主に配当等を受ける権利が付与される場合、権利を受ける株主を確定するための日（権利確定日）の翌日以降に決済されることとなる売買からは、買い方が権利を受けることができないことになります。これを「権利落」といい、権利落日の株価は当該権利の相当額分下落することとなります。
権利濫用
外形上は権利の行使に見えるにもかかわらず、その権利の行使が社会正義に反しており、権利の行使として是認することのできない行為をすることです。
現渡し
現引きとは逆に、信用取引による売付けを行っている場合において、顧客が、売付株券と同種同量の株券を証券会社に引き渡して借株を返済し、担保となっている売付代金を受け取ることをいいます。一方、国債先物取引においては、取引最終日までに買戻しを行わず、 受渡決済期日に受渡適格銘柄を引き渡して決済することをいいます。
