株式価値算定
業務内容
株式価値の算定にあたっては、下記のとおり、実務上様々な方法が採用されています。当事務所は、評価する目的、案件及び対象会社の状況等により、その適用の適否を案件ごとに適切に検討致します。
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⇒ 第三者割当増資における発行価額 ⇒ストックオプション価額の公正な評価 ⇒合併時の合併比率算定の基礎となる株価 ⇒事業譲渡時の譲渡価額 ⇒株式交換時の交換比率算定の基礎となる株価 ⇒無形資産の価値評価 ⇒事業承継時の株価算定 ⇒訴訟事件・非訟事件目的の価値評価 ⇒その他 |
主な株式価値算定手法
| インカムアプローチ | |
| DCF法 | 将来稼得すると想定されるキャッシュフローを加重平均資本コスト（WACC）によって割引いた現在価値を事業価値とし、これに非事業用資産の時価を加算したものを企業価値とし、さらに有利子負債額を控除して株主価値とする方法 |
| 収益還元法 | 将来稼得される純収益を資本還元率で現在価値に還元評価することにより株主価値を算定する方法 |
| マーケットアプローチ | |
| 市場株価法 | 株式市場における対象会社の株価をもとに株主価値を算出する方法 |
| 類似会社比準法 | 対象会社の類似上場会社の市場評価に基づく取引乗数（EBITDA倍率、PER等）を参照し、その取引乗数を用いて評価対象会社の株主価値を算出する方法 |
| 類似取引比準法 | 類似する過去の取引を参考に、対象会社の株主価値を算出する方法 |
| コストアプローチ | |
| 時価純資産法 | 対象会社の資産・負債を時価評価し、含み損益を考慮した純資産を株主価値とする方法 |
| 簿価純資産法 | 対象会社の簿価純資産を株主価値とする方法 |
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