用語集

ADR(Alternative Dispute Resolution)

ADR(Alternative Dispute Resolution)とは、さまざまな紛争について、裁判ではなく、当事者以外の第三者に参加をしてもらって解決を図るものです。

ADR(American Depositary Receipt)

米国以外の国の発行会社の株式を本国以外でも流通させるために、預託機関(通常は銀行)が、本国において保管される原株式を見合いに米国で発行する代替証券をいいます。

APV法

事業全体から得られる将来FCF(フリーキャッシュフロー)を現在価値に割引いて事業価値を算出しそれに非事業用資産の価値を加えて事業価値とする方法です。APV法はLBOや破綻企業の価値評価に適することが多いです。

BBレシオ

出荷(Billing)に対する、受注額(booking)の割合のことで、半導体製造業界などで、需給関係を表す指標として使用されています。

BCP

業務継続計画のことをいい、例えば、災害やテロ等の緊急事態に遭遇した場合に、中核となる事業の継続や早期復旧を可能とさせるための経営戦略のことです。

BIOS

基本入出力システム(Basic Input/Output Systemの略)で、OSやアプリケーションソフトと周辺機器の間でのデータの受渡しの制御を行います。

CA(Confidential Agreement)

「秘密保持契約」をご参照ください。

CA

M&Aの際に相手方の企業または仲介会社と締結する契約の一つで、買い手企業の場合、売り手企業の経営上の重要事項を知りえる立場にあり、情報漏えいはM&Aの不成立だけでなく、売り手企業の存続に影響を与えることが多いため、M&Aを行う場合は特に徹底した秘密保持が要求される。Non-Disclosure Agreement(NDA)、秘密保持契約、守秘義務契約ともいわれます。

CAAT

「コンピュータ利用監査技法」をご参照ください。

CAPM

投資家が株式(などのリスク資産)に期待するリターンが形成される過程を明らかにした理論です。企業評価で使用する割引率を算定する際の理論として広く活用されています。なお、期待リターンはリスクフリーレートにマーケットリスクプレミアムにβを乗じた値を加えて算出されます。

CFE(Certified Fraud Examiner)

ACFE(公認不正検査士協会)が認定する資格であり、不正の防止、発見、抑止の専門家として注目されており、組織内の不正撲滅への取り組みにおいてリーダーシップを発揮する存在です。会計、法律、不正調査、犯罪学という4つの分野において、ACFEが設定する厳しい認定基準をクリアしたCFE資格者は、不正対策のあらゆる分野に高い専門知識を備えているプロフェッショナルです。

Chain of Custody

e-Discoveryの過程において、証拠を保全してから法廷で提出するまでの、移動や取り扱いに関する内容や日時の詳細な記録のことをいいます。

COBIT(Control objectives for information and related technology)

COBITとは、情報システムコントロール協会(ISACA)とITガバナンス協会(ITGI)が1992年に作成を開始したIT管理についてのフレームワークです。COBIT はマネジャー、監査人、ITユーザに一般に通じる尺度や判断基準、ビジネスプロセスやベストプラクティスを提供して情報技術を利用して得られる利益を最大化するための補助とし、企業内の適切なITガバナンスや内部統制の開発の補助となっています。

Core30

TOPIXの構成銘柄を一定の基準で規模ごとに7つに細分化した時価総額加重型株価指数の一つです。Core30構成銘柄は、TOPIX100構成銘柄のうちLarge70構成銘柄に含まれない30銘柄により構成されています。

COSO

COSOとは、 トレッドウェイ委員会支援組織委員会(The Committee of. Sponsoring Organizations of the Treadway Commission)の略称です。

CP

事業会社が、短期資金調達のために発行する短期社債のことで、金融商品取引法上の有価証券に該当します。

CPI(Corruption Perceptions Index)

腐敗認識指数と訳され、トランスペアレンシーインターナショナルが、1995年以来毎年公開しているもので、公務員と政治家がどの程度腐敗していると認識されるか、その度合を国際比較し、国別にランキングしたものです。

CRM(Customer relationship management)

特定の顧客との関係を継続的に築き上げ、その結果として売上げや利益、さらには企業価値を向上させるという経営手法をいいます。

CSA(Control Self Assessment)

統制自己評価のことをいい、業務を実際に運営する担当者が内部統制の状況等を自己評価する手続です。通常、組織内で内部監査部門の関与なしに実施されます。

CSR(Corporate Social Responsibility)

企業が利益を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、あらゆるステークホルダーからの要求に対して適切な意思決定をすることです。

Custodian

e-Discoveryの過程において、関連する電子保存情報を保持し、開示対象となる人物です。

DCF法

企業評価方法の一つで、将来生み出すと予想されるキャッシュフローを現在価値の合計をもとに企業の評価額を算出する方法です。

DD(Due Diligence)

「デューデリジェンス」をご参照ください。

DDoS(Distributed Denial of Service)

分散型サービス妨害と訳され、DoS攻撃の攻撃元が複数で、標的とされたコンピュータがひとつであった場合、その標的とされるコンピュータにかけられる負荷は、より大きなものになる。このような攻撃がDDoSと呼ばれています。

De-Duplication

記憶装置の管理などに用いられる技法の一つで、記憶領域全体の中から同じデータを探し出し、一ヵ所を残して他を削除することで容量を削減・節約する手法です。

DES

債務を資本に転換することで、債務の株式化ともいわれます。

DMCA

DMCAとは、2000年10月に施行された米国の著作権法であるデジタルミレニアム著作権法の略称です。

DOJ(Department of Justice)

米国司法省(DOJ)は、米国の連邦政府行政府における司法関係事務をつかさどる機関です。なお、米国最高裁判所を頂点とする司法府に対する指揮命令権等は三権分立の観点からもっていません。連邦法により、市民の利益を守りまた、市民に公正で公平な権利を保障することを目的としています。

DoS(Denial of Service)

サービス妨害攻撃と訳され、コンピュータ資源やネットワーク資源を利用できない状態に陥れる攻撃のことをいいます。

DVP決済

DVP(Delivery Versus Payment)決済とは、資金と証券の引渡しを相互に条件付けた決済方式を意味します。証券と資金の授受をリンクさせることにより、決済の相手方の決済不履行(引渡すべき証券または資金を引渡すことが不可能となってしまうこと)から発生する元本リスク(自らが証券または資金を引渡したにも関わらず、その対価である資金または証券を取りはぐれるリスク)を排除することができます。