中小企業向け経営革新支援
当事務所は、中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」として認定を受けました。
近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、2012年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備されたものです。
当事務所は、「経営革新等支援機関」として公的に認定を受けましたので、財務分析や事業計画・経営改善計画の策定における指導・助言を行っていきます。今回の認定により経営支援業務をより充実させ、会計事務所としてコンサルティング機能を一層発揮し、中小企業の課題解決に向けて積極的に取り組んでいきます。
当事務所における経営革新等支援業務の内容
当事務所を活用する主なメリット
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金融機関への信用力の向上 融資・補助金を受ける会社の信用が高まります。 |
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優遇税制の享受 例えば、青色申告書を提出する中小企業等で当事務所などから経営改善に関する指導及び助言を受けて、一定の設備等を取得した場合に受けられる優遇税制等があります。 |
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支援補助金の享受 例えば、補助金の公募につき、当事務所などに事業計画の実効性が確認されれば、特定の投資に対して補助を受けることができる制度があります。 |
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有利な条件での資金調達 例えば、金融機関及び当事務所からの支援を受けつつ、自ら事業計画の実行と進捗報告を行う中小企業者を対象に、信用保証協会の保証料が通常の料率より概ね0.2%減額されます。 |
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適切な事業計画書・決算書の作成 当事務所と共に適切な資料や書類を作成するため、金融機関だけでなく取引先等への信頼にも繋がります。 |
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経営リスク関する適切な分析 当事務所と関わることで、どうすれば資金が得やすいのか、タイミングやポイントなど、さまざまな知識や手段を得られます。経営に関するリスクを軽減できます。 |
お問合せ
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なお、下記のホームページも適宜ご参照ください。
◆ 中小企業庁：経営力強化保証制度の概要
◆ 経営サポート「ものづくり中小企業支援」
◆ ものづくり補助金
