用語集
仕入割引
仕入債務を支払い期日前に払ったことによる仕入代価の割引のことをいい、通常、営業外収益として計上されます。
自益権
自益権とは、株主の権利を分類するときの言葉で、利益配当請求権、残余財産分配権など会社から経済的利益を受ける権利のことをいいます。
時価ヘッジ
ヘッジ対象に関わる損益計上気をヘッジ手段から発生する損益の計上期にあわせる方法を時価ヘッジといいます。
時間優先原則
時間優先の原則とは、同じ値段の呼値については、呼値が行われた時間の先後によって、先に行われた呼値が後に行われた呼値に優先するという原則です。
事業譲渡
事業譲渡とは、M&Aの一手法で、会社の一部事業を他社に売却することをいいます。
事業上のリスク（Business risk）
企業目的の達成や戦略の遂行に悪影響を及ぼし得る重大な状況、事象、環境及び行動の有無に起因するリスク、又は不適切な企業目的及び戦略の設定に起因するリスクをいいます。
自己責任原則
投資者が、証券取引の投資判断を誤り損失を被ったとしても、それは全て自らが負担するという原則のことをいいます。
事後設立
事後設立とは、会社の設立後2年以内に会社設立前から存在する資産を購入する契約のことをいいます。
試査（Testing some selected items in a population）
特定の監査手続の実施に際して、母集団（監査の対象とする特定の項目全体をいいます。）からその一部の項目を抽出して、それに対して監査手続を実施することをいいます。試査には、一部の項目に対して監査手続を実施した結果をもって母集団全体の一定の特性を評価する目的を持つ試査（サンプリングによる試査）と、母集団全体の特性を評価する目的を持たない試査（特定項目抽出による試査）とがあります。
資産の流用（Misappropriation of assets）
企業の資産の盗罪をいい、従業員により行われ、比較的少額であることが多いです。しかし、資産の流用を偽装し隠蔽することを比較的容易に実施できる立場にある経営者が関与することもあります。
試算表
仕訳帳から元帳へ仕訳が転記されますが、この転記の正確性を確認するために作られる表のことです。
事実認定
民事訴訟法上で、法律要件に該当する事実の存否を認定することをいいます。
事実の虚偽記載（Misstatement of fact）
その他の記載内容のうち、監査した財務諸表に記載された事項と関連しない情報が、不正確に記載又は表示されていることをいいます。事実の重要な虚偽記載によって、監査した財務諸表が含まれる開示書類の信頼性が損なわれることがあります。
システミックリスク
ある金融機関の支払不能や破綻が原因となって、金融市場やその他の市場へ波及するリスクのことをいいます。
システム監査
システム監査は、組織体の情報システムにまつわるリスクに対するコントロールがリスクアセスメントに基づいて適切に整備・運用されているかを、独立かつ専門的立場のシステム監査人が検証又は評価することによって、保証を与えあるいは助言を行う活動です。
下請事業者
下請法において規制（保護）の対象となる事業者のことで、資本金について一定の要件を満たす事業者であって、同様に資本金について一定の要件を満たす親事業者から製造委託、情報成果物作成委託、役務提供委託を受ける事業者のことをいいます。
示談書
民事上の紛争を裁判外で当事者間で解決し、その内容を記した書類をいいます。
シックスシグマ（Six sigma）
シックスシグマとは、シックスシグマ（６σ）に製品の歩留まりが収まるような、卓越した品質を実現するための経営管理手法のことをいいます。
執行役
執行役とは、委員会設置会社において、取締役会の意思決定に基づいて業務執行を担当する役員のことをいいます。委員会設置会社でない株式会社における代表取締役に相当する役職は代表執行役となります。
実査（Inspection of tangible assets）
監査手続や不正調査手続の手法の一つです。資産の現物を実際に確かめる手続です。実査により、資産の実在性に関する証明力のある証拠を入手できるが、必ずしも資産に係る権利と義務又は評価に関する証拠を入手できるわけではないです。
実質的ディフィーザンス
実質的ディフィーザンスとは、負債の元利金の返済にのみ充当れるように、原債務者がリスクフリー資産により解約不能の信託を設定し、将来において当該負債が原因で追加支払いが生じることのないように仕組むことで、実質的に債務が償還されたものとみなすことです。
実質破綻先
実質破綻先とは、法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者をいいます。
実証手続（Substantive procedure）
アサーションレベルの重要な虚偽表示を看過しないよう立案し実施する監査手続をいい、①詳細テスト（取引種類、勘定残高、開示等に関して実施）②分析的実証手続で構成されています。
失念株
失念株とは、株主割当てによる新株の発行があった場合に、旧株の譲受人が割当期日までに名義を書き換えることを失念し、その結果、譲渡人である株主名簿上の株主に割り当てられた新株のことをいいます。
質問（Inquiry）
監査手続や不正調査手続の手法の一つです。監査人又は調査人が財務又は財務以外の分野に精通している企業内外の関係者に情報を求める手続をいいます。
実用新案権
実用新案権とは、特許権を保護するほど高度ではないが、その権益を守るべき「考案」に対して審査・登録を通じて与えられる独占的排他的使用権のことをいいます。
仕手
短期的に大きな利益を得る投機等を目的として、市場で大量に売買する者のことをいいます。仕手株とは、そのような投機的な取引の対象となりやすい株式のことです。
私的再生
民事再生法や会社更生法などの法的手段を用いずに、裁判所が関与しない形で当事者間の合意によって事業の再生を行うことをいいます。
私的整理に関するガイドライン
私的整理に関するガイドラインとは、2001年9月に私的整理に関するガイドライン委員会が策定した私的整理手続の進め方を記したガイドラインで、会社更生法や民事再生法といった法的整理によらない企業再生手法として、私的整理を行うにあたっての関係者間の調整についてガイドラインをまとめています。
私的独占
独占禁止法で禁止される行為の一つで、競争企業の活動を排除したり、競争企業を自社の支配下に置いたりすることにより、競争を制限することをいいます。
使途秘匿金
法人がした金銭の支出のうち、相当の理由がないのに、その相手方の氏名などを帳簿に記載していない支出をいい、通常の法人税に加えて、その支出額の40％を乗じた額の法人税が追加課税されます。
支配人
支配人とは、ある営業ないし営業所（本店・支店）の主任として代理権を与えられた者のことをいいます。営業主に対して、善管注意義務、報告義務、競業避止義務、営業避止義務などを負っています。
自白法則
自白法則とは、任意性を欠く自白は証拠から排除されるという法則のことをいいます。
四半期配当
四半期配当とは、株式会社が四半期ごとに剰余金の配当をおこなうことをいいます。会計監査人を設置した会社が定款に定めを置けば、原則として取締役会決議によりいつでも、回数の制限なく剰余金の分配をおこなえるようになっています。
資本維持の原則
資本維持の原則とは、会社は資本に見合う実際の財産を維持しなければならないという原則のことをいいます。
資本コスト
企業の事業資金調達に係るコストをいい、そのうち株主から出資を受けて調達した資本に係るコストを「株主資本コスト」、債権者から調達した負債に係るコストを「負債コスト」といいます。
資本充実の原則
資本充実の原則とは、会社の設立または新株発行の際に、資本は、これに相当する財産によって実質的に充実されなければならないという原則のことをいいます。
資本連結
資本連結とは、親会社の投資勘定と子会社の資本勘定を相殺消去することをいいます。
指名委員会
指名委員会とは、委員会設置会社制度を採用した会社において、必須の委員会のひとつで、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定する権限を持っています。
社会保険料控除
確定申告者自身や配偶者や親族が負担することになっている健康保険料、厚生年金、国民健康保険料、介護保険法の規定による介護保険の保険料、国民年金基金の掛金などで支払った場合にされる控除のことをいいます。
社外役員を設けた株式会社の特則
社外役員を設けた株式会社の特則とは、会社法施行規則に定められる事業報告の記載事項の一つで、事業報告を作成する株式会社に社外役員が存在している場合に特に求められる事業報告記載事項のことをいいます。
社債発行差金
社債発行差金とは、社債を額面より低い又は高い価格で発行した場合の額面との差額のことをいいます。
囚人のジレンマ
囚人のジレンマとは、ゲーム理論のモデルの1つで、各プレーヤーが常に利得の大きい選択肢（絶対優位の戦略）を選ぶ場合、協力した場合よりも悪い結果を招いてしまうゲームのことをいいます。
修正回復機能（recovery control）
業務処理の過程で誤謬や不正を発見した場合に、速やかな修正・回復を図り、組織体の業務活動に与える影響を最小限にとどめる機能です。
重要性の基準値（Materiality for the financial statements as a whole）
監査計画の策定時に決定した財務諸表において重要であると判断する虚偽の表示の金額（監査計画の策定後改訂した金額を含みます。）をいいます。
重要な虚偽表示リスク（Risk of material misstatement）
監査が実施されていない状態で、財務諸表に重要な虚偽表示が存在するリスクをいいます。
重要な不備（Significant deficiency in internal control）
監査人が職業的専門家として、監査役等の注意を促すに値するほど重要と判断した内部統制の不備又は不備の組合せをいいます。
授権株式数
授権株式数とは、取締役会が株主から取締役会の決議を経れば発行してもよいと授権された株式数のことです。
守秘義務（obligation to keep secrets）
機密性のある情報を職務上知り得る立場にある者が、その情報を故意や過失により第三者に開示しないようつとめる義務です。
主要株主
主要株主とは、ある会社の総株主の議決権の合計数のうち、一定割合以上の数の議決権を保有する株主をいいます。金融商品取引法上、主要株主は、10%以上の保有株主をいいます。
循環取引
循環取引とは、複数の企業・当事者が互いに通謀し、商品の転売や業務委託などの相互発注を繰返すことで、架空収益を計上する取引手法のことをいいます。
準則主義
準則主義とは、株式会社等の設立にあたり、法に基づく手続きに従い、一定の要件を満たすことで、行政官庁の許可無しで当然に法人格が与えられるとするものです。
小会社
会社法上、小会社とは資本金1億円以下かつ負債総額200億円未満の株式会社のことをいいます。
消極的確認（Negative confirmation request）
確認回答者が確認依頼で提供された情報に同意しない場合にのみ、監査人に直接回答する方法をいいます。
証券化
証券化とは、ABSを利用して資産の流動化を行う方法であり、資産を流動化する方法として、最も一般的な方法です。
証券コード協議会
公開企業等に付番される証券コード及び業種を、公共性の観点から統一的な基準に基づいて設定することを目的に、全国の証券取引所及び証券保管振替機構から組織されている協議会です。
証券取引清算機関
市場で成立した売買について、決済数量確定のための計算など決済を行うために必要な処理を行う機関を清算機関といいます。清算機関の主な機能としては、債務引受け、ネッティング、決済指図、決済保証などがあげられます。
証券取引等監視委員会
損失補填や株価操作、インサイダー取引等の不正取引についての調査、告発、金融庁長官への行政処分勧告等を行うことにより、市場の公正性・透明性を確保し、投資者を保護することを使命とする機関です。内閣府設置法に基づき、委員長および委員2名で構成される合議制の機関として金融庁内に設置されています。
証券保管振替機構
「社債、株式等の振替に関する法律」に基づく振替機関です。株式、転換社債型新株予約権付社債（CB）、投資信託の受益権証券（ETF）、不動産投信の投資口（REIT）などを対象とした株式等振替制度を運営しています。
証拠隠滅罪
他人の刑事被告事件に関する証拠を隠滅，偽造，変造し，または偽造，変造の証拠を使用する罪をいいます。
詳細テスト（Test of detail）
実証手続のうち、分析的実証手続以外の手続をいいます。
少数株主権
少数株主権とは、一定数以上の株式を保有する株主に認められた株主の権利のことをいいます。100分の3以上の議決権をもつ株主に認められた「取締役・監査役の解任請求権」や100分の1以上の議決権をもつ株主に認められた「株主提案権（総会決議提案権）」などがあります。
譲渡制限株式
譲渡制限株式とは、株式会社がその発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定めを設けている場合における当該株式をいいます。
譲渡担保権
譲渡担保権とは、債権者が債権の担保として何らかのモノや権利を譲り受けた際の担保権のことです。
商標権
商標権とは、ある商品やサービスを他のものと区別するために用いられる名称や図形などについて、商標の利用者に与えられる独占的排他的使用権のことをいいます。
情報システム（Information system）
人を含めた、手続、インフラ（ハードウェア、設備を含みます。）、ソフトウェア及びデータから構成されます。多くの情報システムではITを幅広く利用しています。
剰余金
剰余金とは、純資産のうち、会社に保全されるべき資本金、資本準備金を控除した金額であり、分配可能額算定の基礎となる考え方です。剰余金は、その他資本剰余金とその他利益剰余金の合計額となります。
剰余金の分配可能額
剰余金の分配可能額とは、剰余金の配当、自己株式取得等による純資産の社外流出の限度額規制のことをいいます。
ショート
売り付けること及び売りのポジションを保有することをいいます。
ショート カバー
空売りしたことによりショートポジションが発生している有価証券について、決済物件を調達するために行う買戻し行為のことをいいます。
除外事項
監査意見の表明に当たってその影響の重要性及び広範性を考慮することが必要となる事項をいい、経営者が採用した会計方針の選択及びその適用方法、財務諸表の表示方法に関する不適切な事項（意見 に関する除外事項）及び重要な監査手続を実施できなかったことによる監査範囲の制約（監査範囲の制約に係る除外事項）をいいます。
職業的専門家としての懐疑心（Professional skepticism）
誤謬又は不正による虚偽表示の可能性を示す状態に常に注意し、監査証拠を鵜呑みにせず、批判的に評価する姿勢をいいます。なお、職業的懐疑心ともいいます。
職業倫理（professional ethics）
監査人が専門家として備えるべき特定の使命、社会的責任あるいは行動規範です。
職務権限（job functions）
組織および職位ごとに定めた、職務上の指示・実行の及ぶ範囲と責任のことです。
職務分掌（job duty）
組織および組織を構成する役割や要員ごとの、業務処理過程における職務分担および責任・権限に関する定めです。
職務分離（segregation of duties）
相互牽制の観点から、職務をある組織または然るべき職位の要員に割当て、1つの職務を2つの組織が交互に行ったり、1人の担当者が2つ以上の職務を兼ねることのないようにすることです。
ジョブローテーション
ジョブローテーションとは、従業員の能力開発のために、単一の業務ではなく、多くの業務を経験させるよう定期的に職務の異動を行うことをいいます。
新株発行差止請求権
新株発行差止請求権とは、会社が法令もしくは定款に違反する場合、または著しく不公正な方法によって株式を発行することによって株主が不利益を受けるおそれがある場合、株主はその新株発行について差止を請求できるとする権利のことをいいます。
新株予約権
新株予約権とは、予め定められた条件で会社に対して新株式の発行もしくは自己株式の提供を請求し、それを購入できる権利のことをいいます。なお、新株予約権は、無償で割り当てることも、有償で発行することもできます。
新株予約権買取請求権
新株予約権買取請求権とは、新株予約権の対象たる株式に譲渡制限が付されたり、全部取得条項付種類株式になるような定款変更がなされたりする場合、その新株予約権者が会社に対して自己の有する新株予約権を買い取るよう請求することができる権利のことをいいます。
信義誠実の原則（信義則）
権利の行使もしくは義務の履行に際しては、相手方の信頼を損なわないように誠実に行動しなければならないという原則です。
シンジケートカバー取引
オーバーアロットメントにより主幹事証券会社が投資家に販売した株券を借入先へ返却するに当たっての株券の調達方法の1つです。
真正価値
オプション取引において、権利行使の際、権利行使価格と基礎商品の時価の差によって得られる利益のことをいいます。コールオプションでは、基礎商品の時価が権利行使価格を上回るときの価格差をいい、プットオプションでは、基礎商品の時価が権利行使価格を下回るときの価格差をいいます。
