用語集
ファイアウォール（Firewall）
特定のネットワークセグメントを他のネットワークとの接続部分において防護する考え方であり、外部のインターネットから内部のイントラネットを防護するのが典型的です。
ファイナンスリース
ファイナンスリースとは、途中で契約が解除できないリースのことをいいます。
ファシリテーションペイメント
電話、電気、上下水道の施設、警察の保護、適切な通関手続の確保等の通常の行政サービスの確保のための少額の支払いをいいます。
ファンダメンタルズ
経済の基礎的条件のことで、経済のマクロ面あるいは個別企業の財務状況などのミクロ面についての指標を意味します。ファンダメンタルズに注目した投資手法をファンダメンタル分析と言いますが、これは経済環境や投資対象となる多くの個別企業の投資価値を克明に調べることで、株価は会社の業績などで決まるという考え方です。
フィジビリティスタディ（Feasibility study）
フィジビリティスタディとは、新規事業などのプロジェクトの、事業化の可能性を調査することをいいます。
フィッシング（Phishing）
金融機関などからの正規のメールやWebサイトを装い、暗証番号やクレジットカード番号などを詐取する詐欺です。
風説の流布
株券等の相場の変動を図る目的をもって、虚偽の情報等（風説）を流布することは、そうした情報等を信頼して投資判断を行った投資家に損害を被らせ、また、市場の信頼性・健全性を阻害するものであり、金融商品取引法により禁止されています。
風評被害
風評によって、経済的な被害を受けることをいいます。
フェアユース
フェアユースとは、著作権法で認められている許諾がなくとも使用できる範囲のことです。
フェイル
決済期日に売り手から買い手に対する証券の受渡しが行われない事態のことをフェイルといいます。
不確実性（Uncertainty）
将来の帰結が企業の直接的な影響が及ばない将来の行為や事象に依存し、財務諸表に影響を及ぼす可能性がある状況をいいます。
不公正ファイナンス
不公正ファイナンスとは、不正な資金調達の総称をいい、株価を不当に吊上げて多額の資金を調達するといった相場操縦によるもの、調達資金を外部流出させてしまうもの、第3者割当で取得した株式を高値で売り抜けるものなどがあります。
不祥事件
銀行等の役員もしくは使用人等が行なった銀行等の業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任、その他の犯罪行為、その他銀行等の業務の健全かつ適切な運営に支障をきたす行為、またはそのおそれのある行為のことです。
不正（Fraud）
不当又は違法な利益を得るために、経営者、取締役等、監査役等、従業員又は第三者による他者を欺く意図的な行為をいいます。
不正アクセス（Unauthorized access）
システムを利用する者が、その者に与えられた権限によって許された行為以外の行為をネットワークを介して意図的に行うことをいいます。
不正アクセス行為の禁止等に関する法律
平成12年2月に施行されたコンピュータの不正利用を禁止する法律で、他人のユーザIDやパスワードを使って、本来自分が利用する権限を持っていないコンピュータを不正に使用する行為や、OSやアプリケーションソフトなどに存在するセキュリティ上の弱点を攻撃してコンピュータを不正利用したり、保存されているデータやプログラムを改ざんしたり、コンピュータを利用不能な状態に追い込んだりする行為を禁じています。
不正競争防止法
不正競争防止法とは、他人のブランドやデザインの不当流用、営業秘密の窃盗・不当利用、各種コンテンツの不正コピーの入手・販売、原産地等の不正表示、根拠なき悪評の流布などを防止し、事業者間の公正な競争を促すことを目的とする法律です。
不正調査ガイドライン
日本公認会計士協会（経営研究調査会）が、平成25年９月４日付けで公表した経営研究調査会研究報告第51号「不正調査ガイドライン」のことをいいます。主に公認会計士が、企業や企業以外の組織体（以下「企業等」という。）から不正調査業務の依頼を受けた場合、当該業務を受嘱するかの判断、当該業務の体制と計画・管理、情報の収集と分析、仮説の構築と検証、不正の発生要因と是正措置案の提言、調査報告、企業等が行うステークホルダー対応への支援、及び不正調査業務の終了といった一連の業務に関する概念や留意事項等について体系的に取りまとめたものです。
不正な財務報告（Fraudulent financial reporting）
不正な財務報告とは、財務諸表の利用者を欺くために財務諸表に意図的な虚偽表示を行うことであり、計上すべき金額を計上しないこと又は必要な開示を行わないことを含んでいます。
不正リスク要因（Fraud risk factors）
不正を実行する動機やプレッシャーの存在を示す、又は不正を実行する機会を与える事象や状況をいいます。
不適正意見（Adverse opinion）
適用される財務報告の枠組みが適正表示の枠組みの場合の否定的意見をいいます。
不当表示
商品・サービスの内容や取引に関する事項の表示のうち、不当なものとして景品表示法で禁止される表示のことをいいます。
不法行為
故意または過失により違法に他人の権利を侵害することです。債務不履行とは異なり、契約という特別の関係を前提としていません。
プライバシーマーク制度
日本情報処理開発協会（JIPDEC）が管理する個人情報取扱いに関する認定制度です。
ブラックショールズモデル
フィッシャー・ブラックとマイロン・ショールズが考案したオプションの理論価格の計算モデルで、計算に必要なデータ（株価、行使価格、期間、変動率、金利）が容易に入手でき、計算も簡易に行うことができるため、実務界では広く用いられています。
プロキシーファイト
委任状争奪戦ともいい、株主総会の開催前に、多数の株主から委任状 (Proxy) を根回ししてもらっておくことをいいます。
ブロックトレード
証券会社を通じて、大口の注文を相対で行う取引のことをいいます。
プロバイダ責任制限法
プロバイダ責任制限法とは、特定電気通信による情報の流通によって何らかの権利侵害があった場合に特定電気通信事業者の損害賠償責任の制限、発信者情報の開示を請求する権利について定めた法律です。
プロラタ方式
プロラタ方式とは、会社が複数の金融機関から借入をしている際に、借入金額に応じて比例的に返済額を決めて、返済することをいいます。
フロントランニング
金融商品取引業者またはその役職員が、顧客から有価証券の売買の委託等を受けた場合、その売買を成立させる前に、自己の計算において同一銘柄の売買を成立させることを目的として、顧客の注文より有利な価格（同一価格を含む）で有価証券の売買を行うことをいい、金融商品取引法で禁止されています。
分割型分割
分割型分割とは、分割された事業を行う会社の株式をあらたに分割元の会社の株主に割り当てる方法のことをいいます。
分社型分割
分社型分割とは、分割された事業を行う会社の株式を分割元の会社に割り当てる方法のことをいいます。
粉飾決算
決算を偽装し、真実を歪曲することで利益を実際よりも多いように見せることをいい、不正な財務報告とも呼ばれます。
分析的手続（Analytical procedures）
監査手続や不正調査手続の手法の一つです。財務データ相互間又は財務データと非財務データとの間に存在すると推定される関係を分析・検討することによって、財務情報を評価することをいいます。分析的手続には、他の関連情報と矛盾する、又は監査人又は調査人の推定値と大きく乖離する変動や関係の必要な調査も含まれます。
分離課税
分離課税とは、一定の所得を他の種類の所得と合算せず、分離して課税することをいいます。例えば、個人が株式、土地、建物を譲渡した場合や退職した場合などの所得を計算する際に適用されます。
