「業者間の情報共有が不十分」　エレベーター巡り事故調

消費者安全調査委員会（消費者事故調）は2014.7.18、東京都港区で2006年に男子高校生がシンドラーエレベータ製のエレベーターにはさまれて死亡した事故について、調査経過を公表し、「新旧の保守管理業者間で情報が十分に共有されていない実態が確認された」としたが、最終報告の時期は示されませんでした。

佐賀市、日通商事を２カ月の指名停止

佐賀市は2014.7.11、独占禁止法に違反したとして、日通商事（東京都）を2014.7.12から２カ月間の指名停止にすると発表しています。市によると、同社は東日本地区での段ボール販売で価格カルテルを結び、2014.6.19に独占禁止法（不当な取引制限の禁止）違反で公正取引委員会から排除措置と課徴金納付の命令を受け、同社は2013-2014年度、市から主にパソコンなど情報機器のリースで計14件約5,000万円を受注しています。

米クアルコム、中国で独占禁止法違反調査、業績は壊滅的打撃

中国国家発展改革委員会は米クアルコムの独占の事実を把握しており、中国企業に対し米クアルコムの販売規模を調査していると報道されています。米クアルコムのデレク会長は2014.7.11、独占禁止法違反の容疑をめぐり、国家発展改革委と意見交換を行い、調査を受け、同委員会が昨年に調査を発動してから、米クアルコムのトップが調査を受けるのはこれが三回目となっています。中信証券の張帆アナリストによると、独占との裁定になれば、米クアルコムは少なくとも10億ドルの罰金を課されることになるとのことです。

Google「忘れられる権利」で諮問委　削除基準を議論

インターネット上に掲載された不適切な個人情報の削除を求める「忘れられる権利」を巡り、検索サイト大手グーグルは2014.7.11、削除の基準などを話し合う独立の諮問委員会を設置したと発表しています。

独占禁止法審査手続き見直しに関する意見」を提出

東京商工会議所（三村明夫会頭）は、内閣府が意見募集をした「独占禁止法審査手続に関する論点整理」に対し、日本商工会議所と連名で意見を提出しています。意見では、まず、「カルテル等を企てることは、中小企業をはじめとする取引先に不当な損害を与えることになるため、厳格に処分されなければならないことは当然である」との基本的な考えを述べ、「公正取引委員会の行う審査は事業活動への影響を必要最小限にすることが求められる」として、�@立入調査時の手続適正化について�A事情聴取の適正化・可視化について�B適正手続保障の観点からさらに検討すべき事項、の３つに整理して要望を述べています。

サイバーセキュリティ政策に係る年次報告

政府の情報セキュリティ政策会議は2014.7.10、2013年度のサイバーセキュリティ政策に係る年次報告をまとめています。国内でのサイバーセキュリティ全般の状況としては、不正アクセス認知件数が2012年の約2.4倍、検挙件数も1.8倍に増加し、不正アクセスの内容としては、インターネットバンキングの不正送金が2012年の95件から2013年には1,325件に急増するなど、金銭目的にウエイトが変化しているとのことです。不正に入手したIDとパスワードを使用した不正アクセスの検挙件数でみると、「利用者のパスワードの設定・管理の甘さにつけ込んだもの」が大半を占めるようになっています。

中国銀行、マネーロンダリング疑惑で報道否定「事実ではない」

中国国有大手銀行の中国銀行は2014.7.9、同行がマネーロンダリングを行っているといった国営テレビの報道について、「事実ではない」として否定しています。国営テレビの中国中央電視台（CCTV）がこのほど、中国銀行が行っている送金サービスがマネーロンダリングに当たると指摘し、これに対して中国銀行は「業務の方法と手続きはいずれも報告済みだ」などと釈明しています。

タオルの老舗、６万人の顧客情報流出

タオル製品の製造・販売をするホットマン（東京都青梅市）は自社サイトが外部から不正アクセスされ、延べ約６万人分の個人情報が流出したことを発表しています。

有料老人ホーム、前払い金管理不適切

厚生労働省は、全国の141の有料老人ホームで、入居者から預かった前払い金の管理が不適切だったと発表しています。経営破綻した場合でも返還できるような対策を取っておらず、厚労省は指導を徹底するよう都道府県などに通知しています。

ゴールドマンに制裁金

米ゴールドマン ・サックス・グループはダークプール（私設取引システム）で株式を売買する顧客に確実に最良価格を提示するための手続を怠ったとして、米金融取引業規制機構（FINRA）から80万ドル（約8,120万円）の制裁金を科されています。

米HP、オートノミー買収めぐる株主代表訴訟で和解

米ヒューレット・パッカード（HP）は2014.6.30、2011年の英ソフトウエア開発会社オートノミーの買収をめぐる3件の株主代表訴訟で和解が成立したと発表しています。

デンソーの日本人幹部に禁錮刑

米司法省は2014.6.30、米国での自動車部品販売をめぐる価格カルテルで、大手部品メーカーのデンソー（愛知県刈谷市）の日本人幹部が罪を認め、１年の禁錮刑と罰金２万ドル（約200万円）の支払いに同意したと発表しています。

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