主な執筆・寄稿記事
「粉飾決算と経営破綻」
企業再生におけるInvestigative due diligenceの必要性
企業再生に直面している経営不振企業は業績、財務状況が悪化する中、日々の資金繰りに奔走しています。そのような状況下、実態の財務諸表を金融機関や取引先に開示することにより、自己査定における債務者区分が下がり運転資金の折り返し融資が受けられなくなったり、仕入先から与信枠を絞られ仕入の縮小を余儀なくされ、また仕入債務の決済期日（サイト）の短縮化を迫られたり、入札の参加資格を取り消される等、資金繰りがさらに逼迫したり、継続企業としての活動に赤信号が灯る状況に陥ることがあります。このため、経営不振企業には、実態の財務諸表を粉飾することにより、厳しい経営状況を隠蔽し、何とかこうした事態を避けたいという、粉飾決算に対する動機が働きます。実際、過去の会社倒産事件のほとんどにおいて、何らかの形で、粉飾決算が行われたということは周知の事実です。したがって、企業再生の案件に関与する場合、過去の数値については粉飾による数値である可能性が高いということを念頭においた上で、情報収集、調査、分析を行い、実態がどのようなものであったかを把握することが重要となります（これをInvestigative
due diligenceと言います）。実態把握なきところに将来像はないわけですから、その意味では、粉飾決算の有無、程度、手口、影響の分析を通じた実態把握こそ、企業再生に向けた第一歩と言えるでしょう。本稿では、粉飾の目的、よくある粉飾手口等を、実例も交えながら、概説します。
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内容
- 粉飾決算と継続企業
- 粉飾決算の手口
- さいごに
執筆者
公認会計士／公認不正検査士 松澤 公貴
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