主な執筆・寄稿記事
「行動規範を活用した不正リスクマネジメント」
ITや規則では防げない不正リスクを考慮して
近年、企業が関与した不正・不祥事が表面化する事例が増加しています。例えば食品業界を例に取ってみても、表示上に係るものから、品質そのものに係るものまで、様々です。企業は存立基盤を社会に依存している以上、社会で定められたルールを遵守して行動すべきは至極当然のことです。これらに反した行動をとった場合には、それまでに築き上げた「評判」や「信用」は、一瞬にしてくずれ市場からの退場を余儀なくされます。
市場からの「評判」や「信用」を維持するために、企業倫理や従業員の行動規範に注力する企業が年々増加しています。なぜならば、企業倫理・行動規範等（以下、「行動規範」という。）の確立と適切な運用は、企業行動の中から不正・不祥事を抑制する効果があると認識され、実践されているからです。そこで、本稿では、不正・不祥事の予防に対する行動規範の確立と適切な運用のための体制構築に関する対応策を説明します。また、行動規範の不徹底による不正・不祥事の発生事例等を紹介します。
続きは下記からご覧頂けます。
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内容
- 行動規範とは
- 不正・不祥事を防止するための行動規範の必要性
- 行動規範の応用
- さいごに
執筆者
公認会計士／公認不正検査士 松澤 公貴
関連するサービス
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そのうえで、不正を防止し、あるいは不正が発生した場合に早期に発見するための不正対策プログラムの策定・運用を支援します。
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第三者委員、外部調査委員の派遣
企業不正・不祥事、コンプライアンス違反等の発生時又は発覚時において、独立した委員の派遣を通じて調査を監督・指示し、企業の社会的責任を果たすための支援致します。
不正調査、コンプライアンス違反調査
企業不正・不祥事、コンプライアンス違反等の発生時又は発覚時において、不正発生の要因や手口の把握、損失規模などの事実解明および調査手法や調査スケジュールなど解決のため具体的アドバイスを行い、内部調査を支援又は外部調査を実施する一方、必要に応じて、訴訟や仲裁のサポートを通じて、企業価値の回復を支援します。
