Guides
会計不正の漏洩の対策として、日本において参考にすべきガイドラインは、主に以下のものがあります。
■ 不正調査ガイドライン（日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、平成25年9月4日付けで経営研究調査会研究報告第51号「不正調査ガイドライン」を公表しています。不正調査の体制と計画・管理、情報の収集と分析、仮説の構築と検証、不正の発生要因と是正措置案の提言、調査報告、企業等が行うステークホルダー対応等いった一連の業務に関する概念や留意事項等について体系的に取り纏められています。
■ 企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン（日本弁護士連合会）
日本弁護士連合会は、企業等から独立した委員のみをもって構成され、徹底した調査を実施した上で、専門家としての知見と経験に基づいて原因を分析し、必要に応じて具体的な再発防止策等を提言するタイプの委員会（以下、「第三者委員会」という）を対象として、ガイドラインを策定しています。
■ 上場会社における不祥事対応のプリンシプル（日本取引所自主規制法人）
上場会社における不祥事対応の中には、一部に、原因究明や再発防止策が不十分であるケース、調査体制に十分な客観性や中立性が備わっていないケース、情報開示が迅速かつ的確に行われていないケースなども見受けられ、このような認識の下、日本取引所自主規制法人として、不祥事に直面した上場会社に強く期待される対応や行動に関する原則（プリンシプル）を策定しています。
